◆大阪の中小企業56社とトヨタの商談会。トヨタ本社で25日、26日に開催トヨタ側からは本社のほか関連会社など約600社が参加する。太田知事が張社長に「大阪の中小企業の技術力をトヨタの開発力に生かしてほしい」と要請したのをきっかけに府の出資法人・大阪産業振興機構が開催へ。
＜2004年02月19日号掲載記事＞
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企業の社会的責任という言葉が普及してきた。
一般には地球環境への配慮とか、バリアフリー社会への貢献などが取り上げられることが多いようだ。
それらに比べると社会的テーマというよりも産業経済的テーマとみなされることが多いからか注目度は低いが、一私企業の立場を超えて産業空洞化対策に取り組む企業が見られるようになった。今回のトヨタはその代表例である。
一私企業としてのトヨタは「大阪の中小企業の技術力」が必要なのだろうか。
自らの利潤と競争力だけを考えた場合、トヨタが自社と系列サプライヤーの技術力だけで何も困ることはなかろう。
にも拘わらず、敢えてこうした動きに出るのは、もちろん行政への配慮ということはあろうが、もうひとつには産業構造全体を見据えた広い意味での事業ドメインに対する危機感が背景にあるのではないかと思う。
儲からなくなった日本の製造業がすべて中国に移転し、それでなくても少なくなってきた日本の若者が研究者やエンジニアになる道に魅力を感じなくなり、数学も物理も機械工学も学ばない、という時代が到来したらどうなるか。
一私企業としての利潤や競争力がどうであれ、アセンブリー産業の事業ドメインは崩壊し、少なくとも日本発の付加価値はなくなる恐れがある。
トヨタのような無敵の会社にとって、この産業構造そのものの崩壊が唯一の敵なのかもしれない。