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コラム

東京海上日動火災保険、新型自動車保険「トータルアシスト」を8月発売

交通事故で入院した場合、契約者がその時の状況に応じて必要なサービスを選べる業界初の「入院時選べるアシスト」<特許出願中>などの新しい発想を取り入れた。入院時に選べるサービスには病室でのパソコンやDVDソフトのレンタルなどのほか、家事代行のホームヘルパー派遣、子供が入院した際に勉強の遅れを補う家庭教師派遣なども。対象は入院3日目から、日数に応じて最大180万円相当分まで。保険料は従来の自動車保険並みに据え置く

<2005年04月11日号掲載記事>

一昔前まで、自動車保険は、どこの会社も条件が同じなら値段も大差なしというのが当たり前の業界だった。しかし、1996~ 1998年の自動車保険の自由化以降、各社の価格、商品の多様化が進み、今では「最大で 30~ 40 %安くなります!」「1年間で数万円もお得!」「保険料は走る分だけ!」「業界初!~を導入」といった広告も TV や雑誌で溢れている。これまでと保険会社を切り替えたというような人も少なくないと思う。

自由化前は、大蔵省(現在の金融庁)の護送船団方式の指導方針によって、外資の参入が厳しく規制され、自動車保険料率算定会という団体が算出した料率の適用が義務付けられていたため、各社でほとんど値段に差がなかった。しかし、1996年以降、大きな変化の時代に突入した。

1996年 日米保険協議決着
→外資に門戸開放。
1997年 アメリカンホーム保険が通信販売開始
→「リスク細分化型自動車保険」が解禁される。
1998年 自動車保険料率算定会の料率適用義務が廃止
→各社独自のデータに基づき保険料を設定可能になる。

こうして 1998年には自動車保険は完全自由化に至ったが、これにより消費者が得たメリットは大きい。保険料に大きな格差が生まれ、選択次第で節約も可能になった。加入者の免許書の色や使用状況、対象車両の安全装備等、各種割引制度も次々に商品化された。また、これまでの代理店経由の契約だけでなく、通信販売やインターネットで加入することも可能になり、選択肢も広くなった。

各保険会社の取り組みを紹介する前に、一般的な自動車保険の種類について説明する。今更と思われる読者も多いと思う。しかし、損害保険料率算出機構の調査によると、対人保険の加入率は、一般自家用車で約 77.6 %、軽自動車では 63.3 %、バイクでは 35.8 %となっており、これ以外の人は自賠責保険のみで運転しているのが実態である。自分自身が加入していれば何が合っても補償されるというものではないので、改めて説明するとともに、自分の加入状況を再確認してもらいたい。

1.自賠責保険(正式名称:自動車損害賠償責任保険)
交通事故被害者の最低限の補償を確保するために、法律で義務付けられている「強制保険」。
対象は「人」だけであり、限度額は、死亡(最大 30 百万円)、重度の障害(最大 40 百万円)、傷害(最大 120 万円)。
自賠責保険の証明書を携帯(クルマに積載)していないと 30 万円以下、有効期限が切れていると 1年以下の懲役または 50 万円以下の罰金である。自動車では車検毎に義務付けられているので、これに加入していないことはほとんどないが、250cc 以下のバイクは車検がないこともあり、7 %程度未加入だという。

2.任意保険
自賠責保険がカバーしていない部分を補うために、個人の判断で加入する保険。一般的に「クルマ自体」に保険を契約する。

(1)保険の種類
・対人賠償保険:
人に対する損害賠償(自賠責を超える部分)を補償。無制限が一般的。

・対物賠償保険:
他人の車やモノに対する損害賠償を補償。

・搭乗者傷害保険:
同乗車に搭乗中の人に対する損害賠償を補償。

・自損事故保険:
単独事故や相手の過失がない事故での運転手の死亡・傷害に対する補
償。通常、対人賠償保険に自動的に付帯。

・無保険車傷害保険:
相手が「無保険車」で十分な補償が受けられない時のための補償。

・車両保険:
契約車両の損傷や盗難に対する補償。種類によりカバー範囲が異なる。

・人身傷害補償保険:
同乗者の損害を無条件に補償。

(2)セット
上記の種類の保険をセットに組み合せて販売されており、主に以下のよう
なものがある。

・PAP(自動車総合保険、Package Automobile Policy):
対人、対物、搭乗者傷害、自損事故、無保険車傷害の5つのセット。示談交渉は対人事故のみ保証。(※一部対物も含む保険会社もあり。)

・SAP(自家用自動車総合保険、Special Automobile Policy):
PAP+車両保険の 6 つのセット。対人、対物ともに示談交渉を保証。

・BAP(一般自動車保険、Basic Automobile Policy):
加入者が(1)の種類を選択する「バラ売り」。補償、サービスの条件が限定されるため、あまり一般的ではない。

・総合自動車保険
上記 SAP の拡張版であり、一般的に(1)の保険を全てカバーする完全補償型。各社それぞれ愛称を付けている。

前述の一連の自由化前には、車種や運転者の年齢、事故歴などで保険料が自動的に算出されたため、上記 (2) のセットの選択以上の自由度が消費者にはなく、どこの会社でも大差がない、という結果になっていた。しかし、自由化以降、外資保険会社が持ち込んだ「リスク細分型保険」と「通信販売」により、自動車保険の自由度は急拡大を遂げる。

リスク細分型保険とは、リスク(事故率と予想損害額)要因を細分化し、保険料に差を持たせるものであり、保険業法の施行規則によると、年齢、性別、運転歴、使用目的、使用状況(年間走行距離等)、車種、安全装備(エアバッグ、ABS 等)、所有台数、地域の 9 つのリスク要因で保険料に差をつけられることが可能となっている。したがって、危険度の低い消費者は、割安な保険料を享受できるが、危険度が高いと区分されてしまうと、割高な保険料となる可能性もある。

また、外資保険会社は、代理店による営業が主流であった国内保険会社に対し、電話やインターネット等の通信販売という新たな販売網を持ち込んだ。これにより、簡単に見積が取れるようになり、保険料見積比較サイトなども登場したことで、消費者にとっての選択肢は大きく広がり、保険会社間の競争を激化させた。

こうして、保険料に大きな格差が生まれ、保険会社間の競争が激化したことで、他社との差別化、消費者にわかりやすい付帯サービス・独自の特約割引制度が重要性を増し、各社のサービス内容の多様化が進んできた。

自由化以降導入された特徴的な付帯サービス・特約割引制度の例としては、以下のようなものがある。

・三井住友海上:  何年間か無事故の場合に、保険料の割引分を返還する。事故時は、返還予定額から補償額分を減額。
・損保ジャパン:  広範囲の交通傷害事故補償や犯罪被害補償を付加。保険期間中でも、指定日以降に年齢条件を変更可能。
・アクサ損保:   通販による本格的リスク細分型バイク・原付保険。業界で最初にゴールド免許割引を導入。
・ソニー損保:   走行距離に応じて算出。前年走らなかった分は翌年に繰越可能。

全般的には、外資・通販系保険会社がリスクを細分化することで価格メリットを打ち出す傾向にあるのに対し、国内大手保険会社は補償・サービスを拡大することで、安心感と顧客メリットを打ち出す傾向にある。

今回の東京海上の新商品も、補償・サービスの拡大という方向性は、これまで同様であるが、既存領域に留まらないサービスを付加しており、同社の発表では、自由化前(第 1 世代)、自由化後(第 2 世代)に続く、第 3 世代の商品と位置付けている。

特に、入院時の補償内容を顧客のライフスタイルにあわせて専用のサービスデスクに相談しながら選択できるという「入院時選べるアシスト」は、保険金の支払に留まらないサービス提供を提案しており、「なぜ保険金が必要になるのか」「なぜ保険に加入するのか」「保険金をどう使うのか」という消費者の立場に帰って考えた商品だと言える。

生命保険会社や警備会社も参入している一方で、国内市場の伸びは鈍化しており、保険会社にとっては、今後も厳しい競争が続くと見られる。しかし、消費者の立場で見れば、サービスの多様化が進み、商品選択の幅は確実に広がっている。今後も、過去に囚われない、驚くような商品の登場を期待したい。

<本條 聡>

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