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業界アンケート

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加での日本の立ち位置について

 

自動車業界で関心が高いテーマを設定し、アンケートをさせて頂きます。
翌月、ご回答頂いた皆様の声をもとにそのレポートを発表致します。

今月のテーマは「環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加での日本の立ち位置」についてです。
皆様の率直なご意見をお待ちしています。

                                                

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加での日本の立ち位置について
(アンケート実施 : 2013年3月19日配信メールマガジン) 

質問 

 各種報道の通り、日米両政府は日本の TPP 交渉参加に向けた事前協議で、米
国が日本からの輸入車に課している関税を当面維持することで大筋合意しまし
た。具体的には、米国が乗用車を日本から輸入する際に掛けている 2.5 %の関
税を 5年超、トラックの 25 %は 10年超残すこととされています。

 読者の皆様の中でも、この結果に対しては賛否両論があるかと思います。ま
た、米自動車業界は日本の TPP 参加に対して反対姿勢を崩しておらず、本交渉
で更なる妥協を迫ってくることも想定されます。

 そうした状況下、本格的な交渉を通じ、農業等他産業への影響も考慮した上
で、日本の自動車業界としては、最終的にどのような落としどころに持ってい
くのが現実的だと考えますか? 以下選択肢の中から最も当てはまると思われ
るものを一つお選び下さい。
 
1. 日本の農産物への輸入関税において一部譲歩することを見返りに、米政府が
  現状設けている自動車輸入関税の“早期”撤廃を実現
  
2.軽自動車規格撤廃・見直し(※)の見返りに米政府が現状設けている自動車
  輸入関税の“早期”撤廃を実現
 (※登録車も含めて CO2 排出量等を軸に税制等を改訂)
  
3.事前協議で大筋合意した米国の輸入関税、乗用車:5年超、トラック:10年
  超の“超”の具体的なスケジュールの明確化のみに専念
  
4.米政府が設けている自動車輸入関税の継続を予定期間容認する代わりに、日
  本の農産物への輸入関税や軽自動規格を守る
  
5. その他
   

アンケート結果

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