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業界アンケート

スマートグリッド社会における自動車産業の役割について

2007年 10月から自動車業界に関連するあらゆる傾向をアンケート調査してきた
「住商アビーム 1 クリックアンケート」が 2011年 2月からリニューアル致し
ました。ご回答頂いた皆様の声をもとに、翌月、このテーマに関するレポート
を発表致します。
今月の特集は「スマートグリッド社会における自動車産業の役割」です。

                                                                                                    
スマートグリッド社会に向けた、自動車に求められる役割の変化
(2011年6月7日配信分)

質問

 東日本大震災に端を発した電力需給問題は、一般社会において、節電に対す
る大きな意識改革をもたらしております。将来的には、各家庭や法人で、使用
可能な電力総量や各機器レベルでの電力使用量をコントロールする、スマート
グリッド社会の到来も期待されています。

 自動車業界においては従来より、京都議定書に基づく低炭素社会実現を目指
すべく、省 CO2 化に資する電気自動車やハイブリッド自動車の開発が取組まれ
てきております。

 こうした中、電気自動車が大震災において、被災地での家電製品等への非常
電源確保に一役買った事例が報告されております。それを受け、三菱自動車は
i-MiEV に対し、災害時に家電等への電源供給が可能な機能を追加して、今年度
中に商品化する事を発表致しました。

 また、災害時の電力供給のみならず、他産業と連携する事で、スマートグリ
ッド社会実現を目指す動きも加速化しております。トヨタは、電気自動車やプ
ラグインハイブリッド車を、多くの家庭で充電する時代を見据え、グループを
挙げて住宅事業を強化していく旨、公表致しました。

 特に電気自動車やプラグインハイブリッド車は、電力需要者としての役割だ
けでなく、電力供給者としての役割も担えるのではないでしょうか。将来的に
自動車が担当すべき役割として、どこまで担うべきだと思いますか。以下選択
肢の中で、読者の皆様が最も当てはまると考えられるものを一つお選び下さい。

1. 移動手段としての役割に特化すべき
   - 航続距離の拡大等、日常的な使用に対応出来る範囲
 
2.選択肢 1に加え、非常時における電力供給者としての役割も有すべき
  -  非常時の電化製品使用等、非常時の電力供給にも対応出来る範囲
 
3. 選択肢 2 に加え、日常から電力供給者としての役割も有すべき
  -  自動車から住宅等への、日常的な電力相互供給にも対応出来る範囲
 
 4. その他
 

アンケート結果

    
    
   
 スマートグリッド社会の到来を見据えた、系統側に求められる役割
(2011年6月14日配信分)

質問

電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)が、一般社会において
普及する為には、充電インフラの構築が必要不可欠です。EV の販売拡大に伴い、
既存住宅/施設への車両充電用コンセントの設置工事が進む一方で、EV や PHV
の普及を、予め想定した住宅仕様も増えてきております。 
積水ハウスが、本年 2月 1日 以降の新規契約戸建て住宅分より、車両充電用
の 200V コンセントを標準装備している他、横浜市に拠点を置く工藤建設は、
日産の EV 「リーフ」を標準装備とする分譲住宅「EV ハウス」の販売を、昨年
末から開始しております。 住宅のみならず、ガソリンスタンドや区役所、
コンビニ等の既存公共施設への充電インフラ構築も拡大途上にあります。
先週、北米三菱自動車が、米国で3 州目となるハワイ州と、急速充電器設置を
始めとする EV の普及促進に向けた取組みで協力する旨の覚書を締結する等、
その動きは海外にまで広がっております。

 一方で、産官学の連携に基づく国家的なプロジェクトとして、低炭素社会シ
ステムの実証計画が各地で進んでおります。経済産業省が「次世代エネルギー・
社会システム実証地域」として昨年選定した、横浜市/豊田市/京都市/北九
州市の他に、青森市やさいたま市でも、自動車メーカーが参画したプロジェク
トが推進されております。

 これらのプロジェクトは、日本型スマートグリッドの構築実現を目標として
おり、特に住宅や電力網に代表される系統側には、自動車に対する充放電のみ
ならず、供給可能電力量や消費電力量を包括的にコントロールする仕組みが、
重要な役割として求められています。

 上記プロジェクトの中には、EV 用電池の電力を家庭用電力へ供給する連携で
ある「V2H (Vehicle to Home)」の実証や、EV や PHV を電力系統そのものと
連携させる「V2G (Vehicle to Grid)」の実証も含まれております。

 このように、来たるスマートグリッド社会に対し自動車産業は、電力需要側
/供給側の双方で組み込まれていく可能性がありますが、系統側(特に住宅側)
が、自動車産業と連携する際に求められる役割として、最も重要だと思われる
項目は何でしょうか。以下選択肢の中で、読者の皆様が最も当てはまると考え
られるものを一つお選び下さい。

1. 充電接続機器の進化、多機能化(車両への電力供給・ハード面)
  – マンション/アパート/法人等、複数(多)車両に対する同時充電
  – 充電機器の低価格化による普及促進 など

2.車両への電力供給バランス最適化(車両への電力供給・ソフト面)
  – 他の電気機器類との消費電力分散最適化
  – 停電時の消費電力分散等、有事への対応 など

3. 自動車用バッテリを家庭内電力系統に接続するシステムの構築
  (車両からの電力供給・ハード面)
  – 電力変換装置の設置
  – スマートメーターの開発・設置 など

4. 自動車用バッテリからの適正な充電可能電力量制御
  (車両からの電力供給・ソフト面)
  – EV / PHV 等、車両特性に起因するバッテリ別充電可能電力量制御
  – 太陽光発電等との連携による電力量の最適化 など

5. その他
  – 一定地域内での電力需給の最適化
  – 電力関連業法の規制緩和 など
    

アンケート結果

 

東日本大震災の影響による、 EV / PHV 普及時期の変化について
(2011年6月21日配信分)      

質問

 先週 6月 15日、経済産業省主催の「日本経済の新たな成長の実現を考える自
動車戦略研究会」において、震災復興後の自動車産業の中長期的な成長戦略を
含んだ、中間取りまとめが公表されました。

 震災後に新たな社会的課題となった、エネルギー制約等への対応も協議され、
来たるスマートグリッド社会に向けて、次世代車(特に EV / PHV )と電力シ
ステムの融合を、下記 3 ステップで促進する事が確認されました。

 ステップ 1 : 非常時における電源供給機能の確保
 ステップ 2 : 分散型自立拠点(インフラ)の整備
 ステップ 3 : スマートグリッドとの連携

 今回の震災を受け、上記ステップ 1 に対しては、トヨタや三菱自動車が、EV
/ PHV 等への非常電源機能導入を発表する等、早期化の動きが確認されます。
一方で、短期的な EV / PHV の導入に関しては、現在の補助金を太陽光発電等
に振り向けた方が良いのではないか等の声も聞こえております。

 それでは、実際に自動車業界に携わる皆様の感覚として、次世代車両、特に
EV / PHV の導入時期は、短期的(2015年頃)に見て震災の影響を受けどのよ
うに変化したと思われますか。以下選択肢の中で、読者の皆様が最も当てはま
ると考えられるものを一つお選び下さい。
  
1. EV / PHV の普及時期は、当初想定よりも早くなる
  – ガソリン不足時の代替移動手段が、より一層重要になると思われる為
  – 非常電源確保等の付加価値が、より一層高まってくると思われる為 等
 
2. EV / PHV の普及時期は、当初想定よりも遅くなる
  – 消費者の節電意識の高まりにより、EV / PHV は敬遠されると思われる為
  – 補助金の使途が、 EV から太陽光発電等の他産業に移ると思われる為 等

3.EV / PHV の普及時期は、当初想定と変わらない
  – 電池容量(航続距離)やコスト等の課題解決スケジュールは震災前と変わ
   らないと思われる為
  – 選択肢 1、2 の各理由は一過性のものであると思われる為 等

アンケート結果


早期確立を期待する、交通分野におけるスマートグリッド関連技術
(2011年6月28日配信分)

質問

 先週 23日に開催された、「次世代エネルギー・社会システム協議会」におい
て、平成 21年度より検討が開始されている、スマートグリッド・スマートコミ
ュニティ関連実証事業の中間報告がとりまとめられました。

 実証地域として、横浜市・豊田市・けいはんな学研都市・北九州市が選定さ
れており、地域のエネルギーマネジメントパターンとして、それぞれ下記のよ
うな特色を持っております。

 横浜市   :広域大都市型
 豊田市   :個別住宅型
 けいはんな学研都市  :住宅団地型
 北九州市   :地方中核都市型

 EV / PHV 利用促進等、再生可能エネルギーの使用や、エコドライブ支援等
の省エネといった観点から、交通分野におけるエネルギーマネジメントも、各
エリアにおいて検証が進んでおります。

 これらの実証実験は、平成 26年度まで実施される予定ですが、震災後のエネ
ルギーマネジメントニーズ向上に応えるべく、実証期間の終了を待たずに、順
次出来上がった成果の社会導入が期待されております。

 それでは、各都市での実証実験における交通分野の取組みの中で、実現性も
踏まえ、最も早期の技術確立が期待される項目はどれだとお考えになりますか。
以下選択肢の中で、読者の皆様が最も当てはまると考えられるものを一つお選
び下さい。

1. 自動車と電力インフラとの連携
  – 住宅やビルにおける蓄電池として、EV / PHV を活用
  – 燃料電池車両と電力インフラの接続 等

2. 蓄電池の定置用利用促進
  – 車載用蓄電池の二次利用
  – 充電器出力制御などによる充電負荷の平準化 等

3. 車載器を通した EV / PHV ユーザー支援
  – 充電器設置場所や充電可能・必要時間等の情報提供
  – エコドライブアドバイス等の情報提供 等

 4. 需要に応じた、交通分野のピーク分散化促進
  – 電車・電気バスなどの公共交通機関へのモーダルシフト
  – EV カーシェアリング、パークアンドライド利用促進 等

5. その他
  – 末端交通手段としてのワンマイルモビリディシステム構築 等

アンケート結果

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