自動車メーカーにおける中古車残存価格維持の有効施策について

質問

先々週の1 クリックアンケートでは、ここ数ヶ月の円高の影響で、11月以降の中古船積み台数が減少している、最大の輸出先であるロシアの引き合いが止まっているなどの影響で中古車輸出台数が減少する可能性があることに対して、中古車輸出台数にどのような影響が出てくるかについて読者の皆様のお考えをお聞きしました。

10月のオークション市場での成約率は USS では 49.1% (前年対比 9.3% 減)、成約単価が 524 千円(前年対比 90 千円減)と 9 月より一段と下落しています。業界関係者の話でも、オークション出品台数は十分確保できているものの、成約率、成約単価はじりじりと落ち込んでおり、市況回復は当面見込めないのではないかという悲観的な見方が広がっているようです。

中古車流通の要ともなっているオークション相場の下落が続くとなれば、自動車メーカーの中古車施策にも少なからぬ影響を与えるものと思われます。

そこで、オークション相場の下落がしばらく続くとの前提で、自動車メーカーが中古車残存価格維持のために取るべき施策について、読者の皆様のお考えをお聞きしたいと思います。

施策をうつべきタイミングとして、以下のどれが一番現実的と考えますか。読者の皆様のお考えに最も近いものを一つご選択ください。また、選択された理由についてもお聞かせください。

  1. 新車販売時点
    新車販売における値引きを抑え、将来の中古車残存価格の下落を防ぐ。
    ワンプライス販売施策の徹底、残価設定ローン等の金融商品の積極的利用等。
  2. 車両保有期間
    メンテナンスの徹底により車両のコンディションを優良に保つことで、将来の中古車残存価格の下落を防ぐ。
    メンテナンスパッケージ商品の強化、メンテナンスキャンペーンの施行等。
  3. 下取り時点
    自社ブランド車の下取りを強化することで、系列外への下取り流出を防ぎ、廉価販売による相場下落を防ぐ。
    自社ブランド車の下取りに対するインセンティブ強化等。
  4. 再販売時点
    自社ブランドの中古車取り扱い台数を増やし、信頼性等の付加価値をつけることで、相場下落を防ぐ。
    認定中古車制度の積極的な導入、追加保証パッケージの提案等。
  5. その他(上記1~4の組み合わせを含む)

集計結果

新車販売時点 51
車両保有期間 55
下取り時点 12
再販売時点 37
その他(上記1~4の組み合わせを含む) 6
合計 161