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国内自動車メーカーに対する金融支援の可能性について

質問

◆日産、国内工場で 12月以降に 7.2 万台分の追加減産を実施すると発表

◆トヨタ、田原工場 (愛知・田原市) の一部生産ラインを「2 直」→「1 直」に

<自動車ニュース&コラム 2008年 11月 16日号より>

◆日産・ゴーン社長、「今年度下期は利益がゼロになりそうだ」

<自動車ニュース&コラム 2008年 11月 18日号より>

◆いすゞ、派遣社員ら全非正規社員 1400 人との契約を 12月 26日で打ち切る方針

◆マツダ、防府工場の派遣社員約 500 人を 12月下旬までに削減する方針

<自動車ニュース&コラム 2008年 11月 19日号より>

上記の通り、昨今の金融危機を発端とした世界的な自動車販売台数の減少は、国内自動車メーカーの経営状況を圧迫しており、以上のように雇用の減少として表面化してきております。

◆ドイツ政府、米GM傘下の「オペル」を支援する方針を表明

<自動車ニュース&コラム 2008年 11月 17日号より>

◆日産・ゴーン社長、「日本政府も自動車業界向けの低金利融資を」

<自動車ニュース&コラム 2008年 11月 18日号より>

◆日産の志賀 COO、日本政府も自動車産業に低利融資を行うべき

「(米国政府の融資は) 環境技術の開発を目的としたものと理解している。
そうした産業構造の転換を支援するような支援は日本も考えて欲しい」

「日本は良い環境技術を持っているが、金融危機による金詰りで開発が止まってしまうのは日本にとって良くない」

<自動車ニュース&コラム 2008年 11月 19日号より>

販売台数の減少が特に大きい米国では、米国政府による米ビッグスリーへの金融支援が検討されておりますが、上記の通り、ドイツ政府によるオペルへの支援も発表されており、日本政府にも支援を求める声が出ております。

今後、このような状況が長引くとすると国内メーカーに対しても日本政府による金融支援は必要となるでしょうか。必要となる場合、最も考えられる支援の形を以下の選択肢よりお選び下さい。また、選ばれた理由についてもお聞かせ下さい。

  1. 国内自動車メーカーについては金融危機の影響をうけているものの、まだ余力が残されており、政府による金融支援は必要ない。(それよりは、金融支援以外の支援策、例えば消費者の購入意欲を促進させるような政策が求められている。)
  2. 国内の雇用維持のための金融支援が必要である。
  3. 将来的な競争力を強化する目的で、環境対応車の開発に限定した金融支援が必要である。
  4. 米国は国内自動車メーカーにとって重要な市場の一つであり、その市場を支援するためにも、米国での国内自動車メーカーの活動に金融支援が必要である。
  5. その他

集計結果

政府による金融支援は必要ない 121
国内の雇用維持のための金融支援が必要 63
環境対応車の開発に限定した金融支援が必要 51
米国での国内自動車メーカーの活動に金融支援が必要 13
その他 8
合計 256

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