わが国のリース市場は、近年設備投資の軟調を背景に 2001年度以降漸減傾向
を示している。しかし、自動車販売台数が伸び悩みを見せ、民間設備投資が弱
含みで推移している中で、自動車リース市場は拡大を続けている。

　日本自動車リース協会連合会（JALA）調べによると、自動車リース保有台数
の推移は、2003年度(9月末) 249.7 万台（前年比 +4.1 ％）、2002年度 233.9
万台（前年比 +3.6 ％）、2001年度 231.5 万台（前年比 +3.9 ％）と 1990年
代前半に記録した 2 桁成長との比較では伸びは鈍化しているものの、着実な
増加を見せている。

　いわゆるフリート市場（車両保有 10台以上）だけでみても、全国で約 650〜
700 万台程度であると言われており、現状の自動車リース台数を勘案しても、
まだまだ拡大の余地は大きい。

　自動車リースが拡大している背景には、経営効率化の強化に伴うアウトソー
ス需要、コスト削減需要などの動きが活発であることがあげられる。
　さらに、自動車リースの利用形態も単純なファイナンスリースから自動車整
備をリース会社に委託するメインテナンスリースリースへと変化してきている。
　このメインテナンスリース構成比（自動車リース車両数に占める）は、2003
年で 62.5 ％となっており、過去 10年間で 4.6 ％増加している。

　
　さて、今回このコラムで取り上げるのは、設立当初より車両管理受託業務を
柱に経営資源を集中する戦略で業容を拡大させてきた『ナルネットコミュニケー
ションズ』（URL; http://wwww.nal-mt.co.jp/ ) である。

　ナルネットコミュニケーションズは名古屋に本社を置き、東海 3 県、東京に
営業拠点を有し、メインテナンス受託管理台数 2 万台を誇る有力なメインテナ
ンス管理会社である。

　ナルネットコミュニケーションズの主な事業領域は次の通りである。
1）金融系リース会社及び自動車リース専業系会社からのメインテナンス受託
2）一般法人の車両メインテナンス
3）自動車リース
4）その他附帯事業（残価保証、中古車買取）

　ナルネットコミュニケーションズのようにオートリース会社からのメインテ
ナンス受託を主業務にしている企業には、ニッポンメンテナンスシステム（東
京）、マックス（大阪）、協和自動車（東京）、西出自動車工作所（大阪）、
イチネン（大阪）などがある。

　自動車リース車両のうち、いわゆるメインテナンス車両は前述したとおり
62.5 ％であり、約 156 万台となる。
　この中でナルネットコミュニケーションズやマックスなどのメインテナンス
受託専門会社や自動車リース専業系大手企業がメインテナンスだけを受託して
いる車両数は、おおよそ 20 万台前後と想定され、この中でナルネットコミュ
ニケーションズは 2 万台、10 ％のシェアを獲得していることになる。
　これはメインテナンス受託管理専門会社の中でもトップに位置している。


　それでは、ナルネットコミュニケーションズについて主要情報について紹介
したい。

　代表者　　；出口　満
　本社所在地；愛知県名古屋市中区錦2-13　名古屋センタービル4F
　設立　　　；1978年7月
　資本金　　；3,800万円
　従業員数　；60名
　事業内容　；自動車及び自動車付属品のリースとそのメインテナンス業務
　　　　　　　自動車及び自動車付属品の販売業務
　　　　　　　損害保険の代理店業務
　事業所　　；本社、東京支店、静岡営業所、三重営業所、岐阜営業所、
　　　　　　　UC営業部
　決算期　　；'02/3　　'03/3　　'04/3　
　売上高　　；4,835　　4,316　　5,232
　経常利益　；　 66　　　 44　　 23
　受託台数　；17,000　18,000　 20,000
　
　　　　　*ナルネットでは、'03年3月期に10万台の車両管理が可能となるシ
　　　　　　ステム投資を実行しており、減価償却負担が重く最終利益に影響
　　　　　　を与えている。

　全国に 7,000 余の事業者がいる中で、創業来 25年の業暦を誇り成長を維持
させてきたナルネットコミュニケーションズの事業戦略は次の 3 つにあると筆
者は考えている。

　1）事業の思い切った絞込み
　創業当時は、リース車両台数はまだ10万台程度と市場認知が低い時代であっ
　た。もともと同社では、創業時自動車リース業務の中でメインテナンス管理
　業務が、最重要項目との認識を持っていた。自社でリース車両保有の拡大を
　図ることより車両管理業務受託することに経営資源を集中することとし、地
　元の名古屋を始めに、岐阜、静岡、三重各県のメインテナンス網を持たない
　金融機関系リース会社との取引に注力し、リース車両のメインテナンス受注
　拡大に成功しメインテナンス工場ネットワークを広げていったのであった。

　現在では、東海3県の金融機関系リース会社に加えてダイヤモンドオートリー
　ス、芙蓉オートリース、東京オートリース、昭和オートレンタリース、セン
　チュリーオートリース、松下・リースクレジット、などの有力オートリース
　会社20数社と取引している。
　
　2）コールセンターを利用した入庫の積極的促進
　メインテナンス車両は、自動車リース会社と自動車リースユーザー間で、そ
　の使用実態に応じた点検スケジュールが決められている。
　ユーザー毎に車の使用地や走行距離など条件が異なっており、スケジュール
　点検のタイミングも各様であるが、年間に3〜4回設定されているのが通例と
　なっている。
　しかしながら、実際のスケジュール点検実施率は全体で6割程度と見られて
　おり、自動車リース会社では、事前にスケジュール点検の告知を行っている
　ものの、実施率がなかなか引き上がらないのが実情である。

　メンテナンス料金は、毎月のリース料金の中に一定額含まれていることから、
　リース会社にとっては、収益の向上（眠り口銭として）に寄与すると見られ
　がちであるが、整備不良から突発的な故障や不具合などが発生し、却ってメ
　インテナンス費用が嵩んだり、リースユーザーの不信感を生むことにもつな
　がっている。

　そこで、ナルネットコミュニケーションズでは、メインテナンス管理受託車
　両の点検実施率の目標を90％に設定し、コールセンターを利用することで、
　入庫の事前促進と未入庫の場合の再促進を行うことで、目標値に近い点検実
　施率を実現しているのである。
　その結果、常に車両の品質を一定に保ち、整備工場での無駄な修理の発生防
　止を実現することで、リース会社には余計なコスト負担の低減とリースユー
　ザーに車両の安全性と信頼性を提供することが可能となった。
　

　3）提案営業
　ナルネットコミュニケーションズでは、メインテナンス受託管理の専門企業
　として車両管理の提案営業の強化に取り組んでいる。
　提案の要点は、ずばりオートリース会社が契約している全国の自動車整備工
　場の中でノンコアとされる工場に委託しているメインテナンス車両の一括引
　き受けである。

　オリックス・オート・リースや住商オートリースなどに代表される数十万台
　規模でメインテナンス車両を管理しているオートリース会社であっても、全
　ての車両が万全の体制でメインテナンスされているとは限らない。
　これらのオートリース会社では、全国に5,000〜6,000のメインテナンス委託
　工場を確保しているが、優良工場（コア工場）は、全国でおおよそ1,500工場
　とされ、メインテナンス車両の8割相当はこの工場で管理可能である。
　残りの3,500〜4,000工場（ノンコア工場）は、ユーザー指定の新規工場や地
　域的に管理が難しい工場である場合が多く、オートリース会社が、コスト削
　減を目指してメインテナンス工場の集約化を掲げているものの、遅々として
　進んでいないというのが実態であろう。
　
　ノンコア工場に委託している車両管理をアウトソースすることによって期待
　できる効果は次の通りである。

　1）人手と手間の削減
　　ノンコア工場は、一工場あたりの委託台数が少ないため、委託内容への理
　　解度が低く、作業発生都度での問い合わせが頻発するなど、人手と手間を
　　必要とし、目に見えないコストが嵩んでいる可能性がある。これらの委託
　　工場との取引をアウトソースすることで、オートリース会社のメインテナ
　　ンス担当社員は、コア工場に注力し、生産性の高い業務遂行に取り組める。
　　さらにノンコア工場向けの各種書類発送業務やユーザー向け点検案内書作
　　成費や送付コストの削減が可能となる。
　　
　2）コア工場への経営資源の集中
　　ノンコア工場に委託している車両管理をアウトソースすることで、オート
　　リース会社は、コア工場に対する集中的な監督及び指導が可能になり、メ
　　インテナンス車両の更なる品質向上を追求できる。
　　

　メインテナンス料金の取り決め方は、リース会社がその契約先のメインテナ
ンス工場に対して支払われた一台毎の整備費用を基準にリース会社とナルネッ
トコミュニケーション間で設定されることになっている。

　ナルネットコミュニケーションズでは、スケジュール点検項目や消耗部品、
交換部品などのタイミングを独自の車両管理プログラムで運用することにより、
事前に概算の修理費用を把握している。
　交換部品と単価を記入した点検通知状をメインテナンス委託工場に事前に送
付し、故障が発生する前に部品を交換することで、車両の安全性の向上ととも
に常に車両を万全の状態に保つことを可能としている。

　また、この車両プログラムを使うことで、これまでメインテナンス工場で不
必要な部品まで交換して費用請求してきた無駄な部品代金請求をチェックし、
防止することが可能となり、オートリース会社の収益向上に役立っている。

　「2004年 10月から新たなメインテナンス車両管理データシステムが稼動し始
めたが、無駄な修理を発生させないという観点からは、車両管理データの蓄積
がまだまだ不十分で更なる充実を図って行く方針である。」と出口社長は語っ
ている。

　さらに、メインテナンス能力の向上は、オートリース会社にとって利点とな
る。何故なら、メインテナンスが良好なリースアップ車両は売却できる市場が
育っており、残価以上の売却益を得ることも可能となっているからだ。

　このためメインテナンス能力を高めておくことで契約満了時の車両売却価格
を高めにすることが可能となる。
　さらにリースユーザーのコスト削減意識の高まりから、車両リース期間が長
期化する傾向にある。そのため、良質なメインテナンスを施すことで、再リー
ス獲得の機会にもつながりやすい。

　ナルネットコミュニケーションズの業務には、中古車買取と残価保証があり、
管理車両の中で約 10 ％を占めているが、自社で管理しているメインテナンス
車両データを利用することで、平均して下取り価格より 1 割程度高値で買い取
ることに成功しているという。

　自動車リース業界は、規模拡大による経済合理性が強く働き、損益分岐点が
5 万台とされてきたが、昨今では 10 万台とも言われるようになってきている。
　オリックス・オート・リースの保有台数 40 万台を筆頭に 10 万台を超える
大手企業は僅か数社にしか過ぎない。5 万台強を保有しているオートリース会
社は 10 指に余るほどであるが、これらの上位企業で 70 ％強のリース車両シ
ェアを獲得している。

　今後、益々競争激化していくオートリース業界にあってメインテナンス収益
や車両処分益で多くの収益を稼がないと、次第にそのオートリース会社は競争
力を失っていくことになろう。

　収益力の更なる向上には、メインテナンス工場の思い切った集約化が必要で
あるが、メインテナンス委託を直ぐに打ち切りという訳には種種の理由により
出来ないのが、現実であろう。そうであるならば、委託台数の少ないメインテ
ナンス工場は割り切ってアウトソースするというのも現実的な対応ではないだ
ろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜寺澤　寧史＞