自動車部品は、自動車メーカーの工場で新車時に組付けれる部品（OE 部品）
と、修理、整備など主にアフターマーケットで使用される補修用部品に大別さ
れる。

　日本自動車部品工業会（Japan Auto Parts Industries Association＝JAPIA）
によると、2002年度の日本の自動車部品市場は、約 13 兆5,600億円であるが、
その内訳は以下のようになっている。(差額の2兆1，900億円は部品メーカー向け
となっている。）

1．OE部品
1）市場規模
　　10 兆 1,130 億円
2）流通経路
　　OE 部品メーカー→自動車メーカー→部販、共販を通じて新車ディーラー
　　に卸される
3）企業数
　　約100社

2．補修用部品
1）市場規模
　　1 兆 2,570 億円
2）流通経路
　　 OE 部品メーカー、アフターマーケット専門部品メーカー
　　　　→優良部品商（全国部品商）→地域部品商→整備工場に卸される
3）企業数
　　約5,000 社

　本日紹介する一城が参画するのは、2.の補修用部品市場であるが、この市場に
対する一般的な見方としては
１．自動車の故障や消耗などによる交換需要が多い
２．自動車の保有台数が漸増していることから、総市場も微増している
という2つの点から、比較的底硬いことが挙げられる。

　しかしながら、現実には以下2つの理由から補修用部品市場の先行きは楽観
できる状況にはないというのが筆者の見方である。

　ひとつは、日本国内の新車販売需要が伸び悩んでいることに加えて、販売車
種の主流が、軽自動車、コンパクトカー、ミニバンなどにシフトしてきたこと
で、これまでの大型車が全盛だった時期と比較すると、補修用部品単価そのも
のが廉価になってきていることである。

　ふたつめは、1995年以降点検整備や検査に関して、規制緩和が継続して行わ
れてきたことにより、自動車ユーザーの整備先送りが顕著となり、車検時に交
換されていた補修用部品需要そのものが、減少してきていることである。

　さて、今回このコラムで取り上げるのは、こうした必ずしも楽観視出来ない
市場環境において独自の戦略で堅実な拡大を続ける地域部品商の『一城』で
ある。
　
　『一城』の登記上の本社は東京都新宿中落合となっているが、実質は埼玉県
八潮市で、埼玉県東部地域、東京都、千葉県の一部地域が主要販売エリアであ
る。

　今回の地域部品商一城、第 9 回のオートプロジャパン、第 8 回のキタガワ
には、共通するキーワードが隠されている。

　それは、各社の業務が自動車部品卸、出張オイル交換サービス、自動車整備
と違いがあるものの、主要取引先がオートリース会社という点である。

　それでは、『一城』について簡単に紹介しておきたい。

　代表者　；荻野　惣一
　設立　　；1988年5月
　資本金　；1,000万円
　従業員数；16名
　事業内容；自動車部品付属品（国産・外国車部品用品）、リビルトパーツ、
　　　　　　中古部品、工具、各卸売、車両管理システム、メンテナンスシス
　　　　　　テム提供
　事業所　；八潮パーツセンター、緑町倉庫（八潮市）、川口倉庫（川口市）
　仕入先　；辰巳屋興業、SPK、大和産業、タカラ部品、エンパイア自動車
　販売先　；昭和オートレンタリース、三井住友銀オートリース、東京オート
　　　　　　リース、セントラルオートリース、ニッポンレンタカーサービス、
　　　　　　ジャパレンなど 200 社内外
　業績　　；売上高（百万円）'02/5　600　'03/5　600　'04/5　610


　全国に約 5,000 社内外の自動車部品商がある中で、業暦 18年と比較的若い
企業であるが、成長を持続させてきた一城の事業戦略は、以下の 3 点にあると
筆者は、考えている。

1）事業の絞込み
　創業者の荻野惣一氏は、もともと大手総合部品卸商優良部品商に勤務してお
　り、1988年に独立、一城を創業している。
　荻野氏は、一城を創業するに際してその販売先として、早くから自動車リー
　ス業界の将来性に着目していた。リース車両は、一般車両と違い定期的（一
　般的には 3 ヶ月サイクル）にメンテナンスがなされ、交換される部品需要が
　確実に見込めるという目算があった。1994年にメンテナンスリースを金看板
　に掲げる日本リースオート（現 GE フリートサービス）との取引に成功して
　から、その実績を利用することで、オートリース各社との取引拡大に注力し
　てきた。
　現在では、上記取引先以外にニッポンレンタカーの FC 各社やニッポンメン
　テナンスシステム、ケイエム国際などが顧客となっている。

2）特化したサービス内容
　通常、自動車は 3年乃至 2年に一回車検の義務付けがなされていることは読
　者の方は、 ご存知であろう。
　しかし、車検時にともすれば不必要な部品まで安全という名目のもと交換さ
　れている事実に気付かれていない読者も多いかも知れない。

　一城では、整備工場が収益をあげるために、これまでリース車両に対して過
　剰に部品交換を行ってきたことに着目し、コスト削減のために自動車リース
　会社に対して、これまでの走行距離に応じた交換部品をパックにした「車検
　キット」を提案したのである。

　この「車検キット」を導入することで、オートリース会社が得られるメリットは、
次の3点である。

　1.整備工場のマージン削減
　一城がオートリース会社に対して交換部品を販売（すなわち、整備工場に支
　給品として供給）する形を取ることで、これまで整備工場が収益源としてきた
　部品売上マージンの排除につながる。

　2.交換部品の無駄の排除
　これまでリース車両を整備工場で車検を通す場合に、不要な部品まで交換され
　整備工場から自動車リース会社へ過剰請求されるケースが多かった。
　この「車検キット」（車両ごとに交換部品を組替えしている）を導入することで、
　必要な部品だけを交換することで、整備工場からの過剰請求を防止できる。
　「車検キット」の中で仮に交換不要な部品が発生した場合には、整備工場から
　一城に返品される仕組みとなっている。　

　3.交換部品単価の引き下げ
　一城からオートリース会社への交換部品単価は、卸価格となるため、整備
　工場からオートリース会社への請求価格より格安の提供が可能となる。　

　現在では、オートリース会社から電子データで車両点検情報、走行管理情報
　を共有している車両に関しては、車検時の交換部品をほぼ 100 ％の確率で整
　備工場に供給することが可能となっており、2．交換部品の無駄の排除を実現
　している。

　現時点での一城のリース車両管理台数は、約 3 万台前後であり、取引先リー
　ス会社保有車両台数シェアは約 9 ％とまだまだ拡大の余地は大きい。

3）全国地域部品商とのネットワーク
　地域部品商は、その名称が示す通り地域に密着した事業者であるが、一城は
　北海道から九州に至るまで全国の地域部品商に呼びかけ、上記の「車検キッ
　ト」商品の供給を可能にしている。
　オートリース各社は、車検満了日の 2 ヶ月前までに、車検予定の車両情報
　（車検証、過去の整備履歴、走行距離）を電子データで一城に連絡し、一城
　では、各車両のデータをもとに、必要とされる交換部品を記載したシートを
　各地域部品商に送付する。各地域部品商では、一城から送付されてきた情報
　をもとに、整備工場に「車検キット」商品を配送する。
　「車検キット」商品の部品代金請求は、あらかじめオートリース各社と一城
　間で取り決めた価格に基づき、一城で全国地域部品商から車検部品代金を取
　りまとめ、一本の請求書でオートリース各社に請求があがるシステムとなっ
　ている。

　一城では、この地域部品商とのネットワークを構築するに際して、2000年 9
月に「点検・整備管理方法及びそのシステム」というビジネスモデル特許を出
願、取得している。

　一城社長曰く
　「寺澤さんね。地域部品卸商は、どこをみても小資本、小規模経営のところ
　　ばかりだ。どこかに事業領域を絞りこまないと、このままでは、バタバタ
　　とつぶれてしまう。最近では、車検チェーンが大流行で羽振りがいいが、
　　部品商からみると価格訴求が強く、そんなに儲けさせてももらえない。
　　その点、オートリース会社は、自動車管理の専門集団のように考えられが
　　ちだが、自動車部品卸という専門家から見ると自動車メンテナンスの本質
　　が分かっていない企業が多い。
　　オートリース会社がさらに収益を上げたいと考えるならば、整備工場の集
　　約や支給部品点数を増やすことだけに血眼になるだけでなく、全国の地域
　　部品卸と協業することも必要な時代になってきているのではないか。」

　オートリース各社へ提案営業を続け、車検キット商品の売り込みに成功した
一城では、次の目標を定期点検における部品・用品の交換サイクル管理の受託
までと設定している。

　そのための布石として、一城とネットワークしている全国 47 地域部品商か
ら出資を募り、部品・用品の交換サイクル管理受託会社を立ち上げたいとして
いる。

　オートリース各社にとっても、コスト削減を整備工場だけに求めるのではなく、
部品調達ルートを多様化するなど、従来の車両管理の在り方をそろそろ再考す
る時期にきているのではないだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜寺澤　寧史＞