2月10日の日刊自動車新聞の報道によれば、政府はこの2月下旬にグリーン
　調達法（国等による環境物品等の推進等に関する法律）の基本方針を改定し、
　省庁や関係機関が保有する自動車の整備にリサイクル部品を活用するように
　指定するというものである。
　このグリーン調達は、2001年1月に施行されたものである。その目的は「国、
　独立行政法人等及び地方公共団体による環境物品の調達の推進、環境物品
　等に関する情報の提供その他の環境物品等への需要の転換を促進するために
　必要な事項を定めることにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な
　社会の構築を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の
　確保に寄与する」となっている。
　グリーン調達法の対象特定品目は、物品とサービスに分かれ、紙類、文房具、
　オフィス家具、OA機器、照明、自動車、制服・作業服などとなっている。
　ビジネスで使用する名刺やカタログ、コピー用紙などに再生紙が日常的に
　使われ始めたのも、この法律の精神が浸透してきたことの証左であろう。
　今回の改定でリサイクル部品のグリーン調達品目追加は、2005年1月から
　完全施行される自動車リサイクル法を補完、後押し効果も期待できよう。
　2004年4月から政府や関係機関の一般公用車の整備にリサイクル部品の
　利用が始まる見込みであり、民間での普及に弾みをつけたい考えだ。
　リサイクル部品市場は、推定850億円市場といわれており、自動車の使用
　年数の伸長やリサイクル部品流通網の整備などと相俟って市場規模は
　拡大が続いている。
　自動車解体事業からリサイクル部品事業者へ業態変換を成し遂げた事業者は
　相当数あるものの、設備、環境、施設など、自動車解体及びリサイクル
　部品化事業への確固たる要件がこれまでは曖昧になっていた。
　リサイクル部品の普及促進は、地球環境の保全、リサイクル促進の観点
　からも歓迎されることであるが、まだ克服すべき課題も山積している。
　政府調達品目に指定されることで、これまで以上にリサイクル部品の利用
　頻度は高まることは確実であろうが、リサイクル部品事業者は、このことを
　千載一遇の好機として捉え、社会に認知されるビジネスとしての地位 を
　構築する必要がある。
　2005年1月に自動車リサイクル法が完全施行となり、それを契機に自動車
　解体事業者が許認可事業に移行となる。
　おそらく、2005年は自動車解体事業にとって大きな業界再編への転換点と
　なろう。
　現在、リサイクル部品業界は、大小10余りのグループに分散しているが、
　今後、リサイクル部品のネットワークの再構築、品質基準の平準化、
　品質基準に応じた標準的な価格体系づくりなど個別企業の利害を乗り越え、
　業界全体が一丸となって取り組まない限り、折角のグリーン調達の効果
　が半減してしまう可能性も否定できない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜寺澤　寧史＞