日頃、新聞、雑誌、TV等で見かける財務用語の中でも、自動車業界にも関係が
深いものを取り上げ、わかりやすく説明を行っていくコラムです。
第37回の今回は、株式分割についてです。
------------------------------------------------
株式分割とは、名前の通り、企業が発行する株式を分割することである。つ
まり、株式を 200 発行している会社の株を 1：2 で分割すると言った場合に
その企業の発行済み株式総数は 400 とすることができる手法である。株式分
割は、増資とは異なり、資本金を増やさずに株式を増やすことができるという
点に特徴がある。従来は、資本金が増えない故に株式配当や無償交付、無償増
資と呼ばれていたが、平成 3年の商法改正で「株式分割」に統一されたもので
ある。
では、株式分割はどのような場合に活用されるのだろうか。
先述した通り、資本金を増やす（資金調達を行う）場合であれば増資を行え
ば良いのであり、資本金を増やさない（資金調達をしない）で株数を増やす必
要がある事態とはどのような事態かを考える必要がある。株数を増やしたい場
合とは、株主を増やしたいという意向が企業にあるはずである。
例えば、上場前のベンチャー企業が上場準備を行っている場合に株式分割を
行う。なぜなら、東証マザーズなどは、上場時に公募または売り出しによって
300 名以上の株主を作ることを上場基準としており、この基準をクリアする為
には一定以上の株数が必要になるからである。株数を増やし、上場前に戦略的
かつ上場後に安定株主になってくれる株主に株式を売却することで上場後の資
本政策の土台を作るのである。
また、上場企業の場合は株数を増やすことで、価格と株式数をコントロー
ルし、株式の流動性を高めることを目的としているケースが多い。
上場企業の場合、株価という要素が資本政策に大きな影響を与えるので、株
価と発行済株式総数の相関関係を説明する。
例えば株価 2,000 円の企業が、1：2 で株式を分割する場合には株式数が倍
になり、株価は理論的には、1,000 円になる。株価は理論的には、企業の株主
資本価値を発行済株式総数で割った金額が株価となるからである。企業の株主
資本価値を一定とすれば、発行済株式数が倍になれば、株価は半分になるのは
自明である。
当然、2,000 円の場合と 1,000 円の場合であれば、1,000 円の株式投資の方
が個人投資家としては投資がし易くなる。結果として売買が活発になり、流動
性が高まることになる。
また、この時に 1 株あたりの配当金を下げなければ、実質増配とすることが
でき、流動性が高まった上に増配により株主が集まってくれば、売買時に買い
の方が多くなり、株価が上昇することになる。
実際にホンダが 6月の株主総会で 1：2 の株式分割を決議することとしてい
る。実際に株式分割と 4 半期配当を同時に発表したことが投資家に良い印象
を与え、7,700円程度から一時期 8,500 円まで株価が上昇した。ホンダは、最
近トヨタや日産と比較し、出来高が低いこともあり、流動性を高める必要性を
感じていたのかもしれない。
現在のホンダの発行済株式総数は約 9.2 億株であり、これが今度の株主総会
で約 18 億株になるのである。ホンダの時価総額は 6.8 兆円なので、時価総額
が維持されるとすれば、一旦、理論的には、3,700 円程度の株価となるのでは
ないだろうか。この株価は株式分割以降上昇するのかは、筆者には予測がつか
ない。但し、株式分割と四半期配当の組み合せが市場でどのように評価するか、
については非常に興味がある。
今まで企業は、機関投資家向けの IR などを充実されてきたが、このように
株式分割を進めることで、個人投資家を強く意識した IR が必要になってくる
だろう。個人投資家は機関投資家より専門的な財務分析を重視するとは思えず、
自動車のブランドイメージなどが株式投資の意思決定に影響するかもしれない。
自動車メーカーで導入事例が少ないであろう株主優待制度などを導入し、株主
に自社ブランドの自動車を買う際に割引できる制度や、指定したディーラーで
の修理を割引する制度などによって目先の利益に訴えかけることも必要だろう。
そこで、ある自動車メーカーのファンである人が、優待制度を目当てに個人
投資家になる→優待制度でディーラーのサービスなどを割引する→またそのデ
ィーラーで自動車を買うというサイクルができれば、個人投資家はデイトレー
ダーのような売買は行わず、長期保有をしてくれる個人投資家となるのではな
いか。このような投資家が増えれば、個人投資家を囲い込み、ディーラーにも
安定的に顧客が訪れ、また、このようなサービスを望む人が増えれば、株価も
上がり、個人投資家と企業とがWin−Winの関係を構築できるだろう。単なるフ
ァンだった人が投資も行うようになった時に個人投資家の意見をより吸上げた
自動車の開発から売り方、アフターサービスまでを行う自動車メーカーが誕生
するかもしれない。
＜篠崎 暁＞
|
