「2004 北京国際自動車会議」での講演を終えてきた。
「中国部品産業への新規参入」という講演の本題については、後日
当社のHP（http://www.sc-abeam.com）にも掲載するのでそちらをご覧
いただきたい。
（なお、日経オートモーティブテクノロジーさんにも詳しく取り上げて
いただいているが、一つだけ価格低下に関して講演では「30万元」と
お話したのが、記事では「300万元」となってしまっている点はご注意
ください。）

　今回は、最新の中国自動車業界に関わる者として感じたところを
述べることにしたい。

　それは、中国という国家、それを運営する政府に対する感想で、ぜひ
この国を「理念と秩序ある発展のモデル国家」にしてほしいということ
である。

　「理念と秩序ある発展のモデル国家」とはどういうことかというと、
他の先進国と同じようなGDPや国民所得などの経済的、財務的発展の獲
得のみを目指すのではなく、中国独自の価値観や文化、歴史や体制の
優位性を活かした独自のモデルを作り上げ、BRICsやその後を追う多く
の途上国にベンチマークを提供して欲しいということである。

　今回の国際会議の直前に中国政府（国家発展改革委員会）は、10年
ぶりとなる新自動車産業政策を発表し、今回の会議でも同委員会産業
発展研究所の胡副所長の講演に注目が集まった。私もぜひ聴講したか
ったのだが自分の講演枠と重なり叶わなかった（その割には私の講演
枠にもほぼ同数のご参加をいただき大変恐縮している）ので、後で
お話を伺った。

　結論として新自動車産業政策に述べられていることは、日産自動車
の志賀常務が今回の講演でも述べられていたとおり、特に目新しいこ
とではなく、大筋では80年代後半以降言われていたことの再確認であ
ったと言ってよい。

　即ち、自動車産業を基幹産業として位置づけ、そこからカスケード
ダウンされていく技術革新や資本集積を産業全体、経済全般に効率
的に活用していくという意思と、そのために重複投資を避け、外資の
技術や資本を活用するというプロセス、がエンドースされたもので、
一貫性、整合性のある政策である。新しい政策ではそれに消費者の
権利や環境、安全に責任を持つ体制の構築の指針が示された。

　しかし、失礼ながらこれだけでは「理念と秩序ある発展のモデル
国家」としては不十分ではないかと私は思う。これだけでは普通の
国の普通の産業政策に過ぎない。

　中国各地を旅してよく出くわすのは、「正直者が馬鹿を見る」光
景である。空港でも観光地の切符売り場でもレストランでも今回の
モーターショーでも行列などお構いなしに次々に先頭に割り込んで
くる連中が真っ先に切符を手にしていく。

　また、中国の各都市を自動車で走ったときに全員が最初に気付かさ
れることは、この国では「自動車が歩行者よりも遥かにえらい」とい
う現実である。歩行者や自転車は青信号でもゆっくり横断しているわ
けにはいかない。自動車が来たら道を譲らない限り撥ねられてしまう。
　交通公安（警察官）が側にいるが何のお咎めもない。
　実際、乗用車保有台数で日本の6分の1に過ぎない国で、年間の交通
事故死者数は日本の10倍に達する。

　これらを「途上国にありがちなマナーの悪さ」だと片付けてしまう
のは皮相的な見方だ。

　中国で個人ユースで乗用車を保有しているのは総人口の0.5%程度。
都市でも年間可処分所得10万円強に過ぎないこの国で300万円以上は
する乗用車を保有できる超上澄みの人たちである。

　一方で上海や広州の駅に行ってみると、ホームレスと同じ風情の
無数の農民出稼ぎ労働者に出会う。都市でも再開発のため住居を追わ
れた市民が物乞いやいかがわしい商売に手を染めている。
　そうした弱者に対して制度的救済は殆どないと言われるが、元を
辿っていくとそもそも地方財政や官僚組織・人事にも関連がありそう
だ。

　地方政府のトップは、成果主義で評価され、数年おきに昇格昇進
や配置転換を受ける。その際に「成果」とされるのは、地方行政の
サービス品質に対する住民の満足度等ではもちろんない。
　基本的には、在任期間中に担当地域のGDPや歳入をどれだけ増や
したか、他の地域と比較してどうだったか、という短期の、相対的
な、経済的成果で判断されるという。

　では、地方政府の歳入はどうなっているかというと、(1)個人およ
び法人からの税収、(2)直営事業からの収益、(3)開発利益 の三部
構成が基本である。日本のように中央からの地方交付金や補助金の
ような再分配の仕組みは殆どないそうだ。
　税収は、日本以上に正確な所得の捕捉が難しいという問題がある上
に、直轄事業も税収も急激に増やすことは難しい。

　だからみんながそうだというわけではないが、短期で成果を上げ
ようとしたら、農民の土地や貧民の住宅を安く買い上げて、工業団地
やオフィスビル街に再生させる開発専門会社に転売することによる開
発利益が最も手っ取り早いという考え方が出てきてもおかしくない。

　ある地方がそういう考え方を取らずにいても周りの地方の多くが
そういう考え方のもとに実際に経済的成果を上げていたらどうか。
　それが長期的に地域社会や国家全体にとって、短期の経済効果以外
も加味したうえで本当に全体最適を実現するプロジェクトなのかどう
かは、反省が必要な場合もあるのではなかろうか。

　地方政府も企業も国民もとにかく自らの短期的な経済発展、収益
拡大オンリーで、それ以外の価値観や、それについてこられない国民
が忘れさられつつあるように思われてならないのだ。
　余計なお世話ではあるが、それでは持続的成長と国際的信頼を得る
ことは難しいだろうと思われる。

　「正直者が馬鹿を見る」光景、「自動車が歩行者よりも遥かにえら
い」という現実から考えさせられる社会構造は、実はそのように奥深
いものなのである。

　「理念と秩序ある発展のモデル国家」であってほしいと述べた。

　もちろん、中国政府に理念がない等というつもりはない。
　2002年末の共産党大会では2020年の中国を「小康社会」（いわば
日本のような国民全てが中流階級の社会）にするというビジョンの
もとに具体的な数値目標を提示している。ありたい国家像を全く
提示していない日本に比べたら遥かに明確である。

　また、秩序に関しては従来の国家統制、計画経済の非効率の反省
に立つとともに、政治的な不満の解消やWTOなど国際社会の監視も
あるから、意識的に市場原理や民間活力を活用する方向に振ってい
るという面があるのは否めない。日本の10倍の人口と日本の26倍の
国土を持つ国だから奥地まで秩序を浸透させようとしても困難だと
いうのも分かる。

　にもかかわらず中国には「理念と秩序ある発展のモデル国家」に
なってほしいと言っているのは、中国には独自の政治体制、創立以
来の価値観や文化、歴史に支えられた、それだけの潜在力があると
思うからである。
　負の面が言われることの多い政治体制や統制力のプラス面を活か
して、日本や他の先進国の物まねではなく、過去どの国でも実現で
きなかった独自のモデルを構築してこそ持続的成長と国際的信頼を
獲得することができる。

　さてここまでの話から何かお気付きではなかろうか。
そう、「中国」「政府」を「企業」「経営」に置き換えた場合に
殆ど同じことが言えるということに。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜加藤　真一＞