『クルマ社会にも進出し始めた電子マネー』
◆中央無線タクシー、タクシー全車両に順次、電子マネー「Edy」を導入へ
8月から全車両(約2500台)利用可能に。タクシー無線組合での導入は全国初
＜2006年04月10日号掲載記事＞
◆JR東日本、タクシー料金の精算にも「Suica(スイカ)」の利用可能に
＜2006年04月11日号掲載記事＞
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最近活況を呈している電子マネー業界の波は、クルマ社会にも押し寄せてき
ている。先週、タクシーでも電子マネーが利用できるようになるというニュー
スが立て続けに流れた。今回は、この電子マネーが自動車業界に普及する上で
何が求められるか、考えてみたい。
2001年に誕生した電子マネーの先駆け的存在である Edy は、当初はコンビニ
チェーン ampm ぐらいしか加盟店がなく、消費者への普及もなかなか進まない
状態であった。しかし、2003年に全日空と提携することで、利用に応じてマイ
ルがもらえるという武器を得て以降、ANA カードの会員を囲い込むことに成功
し、それが空港周りの加盟店拡大にもつながり、一気に普及を進めることがで
きた。「空港」というインフラを押えることで全国に顧客基盤を獲得したと言
える。
同じく 2001年に導入された Suica は、母体となる JR 東日本の「駅」とい
うインフラを持つ強みを発揮し、当初から充分な顧客を獲得できた。そして、
東日本という特定地域での安定した顧客基盤を利用して、コンビニやレストラ
ンなどの加盟店を広げてきた。2004年には、JR 西日本の ICOCA （イコカ）と
相互利用を開始し、日本航空との提携も始めた。2007年には、関東の私鉄や地
下鉄、バスとも提携し、相互利用が可能になるという。
携帯電話端末の高度化に伴い、今年から携帯電話で電子マネーが利用できる
ようになったことも、電子マネーの普及を加速させている。Edy や Suica のよ
うなプリペイドタイプの電子マネーだけでなく、クイックペイ、iD といったク
レジット機能を持たせた決済サービスも登場しており、キャッシュレス決済市
場を盛り上げている。
今回、ともに 10 百万人を超える顧客基盤を持つ電子マネー業界の両雄が、
次なる市場としてタクシー市場にほぼ同時に進出してきた。「空港」と「駅」
という交通インフラを基盤に事業拡大を進めてきた両者が次に展開する市場と
して、「タクシー」というのは当然の流れであろう。
タクシー業界も、2002年の規制緩和以降、「料金値下げは当たり前」という
世界が横行し、市場競争は着実に厳しくなってきた。価格競争にも限界が見え
てきた現在、タクシー各社は価格以外の付加価値の提供による差別化を模索し
てきた。こうした中、新たな投資を必要とするものの、決済端末の導入による
キャッシュレス化は、既に大きな顧客基盤を持つ電子マネー両者との提携によ
り、顧客の囲い込みが期待できる非常に魅力的な事業提携といえる。
タクシーだけではなく、既にレンタカーにも電子マネーの波は押し寄せてい
る。Edy はニッポンレンタカーと提携し、Edy による利用料金の支払を可能に
しているほか、Suica も予約や料金割引サービスを始めており、利用者の拡大
に伴い、こうした流れは更に広がることが予想される。
ここ数年の急速な展開を考えると、勢いをつけた電子マネーの波が自家用車
市場に押し寄せてくるのも遠い先ではないようにも思える。自家用車における
小口決済の機会としては、ガソリン代、駐車場代、高速料金などがあり、決し
て需要がないわけではない。そこで、自家用車への普及に向けて、最も大きな
壁となるのが、ETC の存在は無視できないであろう。
2001年からサービスを開始した ETC は、一気に進めたインフラ整備、利用者
への料金割引サービス、導入時の補助金制度等により、2006年 4月現在で累計
台数は 11 百万人を超え、利用率では 57 ％を誇るまで急速に普及した。現在、
自動車業界としても、ETC のインフラ、決済機能を利用した新たなサービスの
実用化に向けて取り組んでいる。
高速道路利用料金のキャッシュレス決済としてここまで普及した ETC の存在
感は大きい。ボトルネックとなる端末やインフラ等の初期投資を済ませた以上、
今後のサービスについては、比較的安価に導入できる可能性を秘めている。高
度な双方向通信機能を利用し、渋滞情報等において既存インフラとも置き換え
ていくアイデアもある。
ここで大きなカギとなるのが、自動車メーカーの意向であろう。クレジット
カード会社を抱える自動車メーカーは、ETC カードだけでなく、整備・点検等
のサービスにも自社のカードを利用してもらい、新車販売における顧客の囲い
込みツールとして活用している。自社のクレジットカードにガソリンの割引や
付加サービスを持たせることでサービスステーションへの誘導を進めてきた石
油元売り各社の存在も無視できない。
電子マネーがクルマ社会に本格的に普及するためには、既に普及している ETC
や自動車メーカー・石油元売り各社のクレジットカードとの戦略的な提携が不
可欠であることは間違いないだろう。既存業者に真っ向から勝負を挑むのでは
なく、こうした自動車業界の特殊性を的確に把握し、最適なアライアンスを実
現することが、自動車業界でデファクトスタンダードを取るために求められる
と考えられる。
1 人のユーザーとして、様々な機能が一元化されることを期待したい。
＜本條 聡＞
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