日本は、台数でも、その技術レベルでも、世界一のカーナビ大国であること
は間違いない。VICS センターによると、昨年度の全国の自動車保有台数は
72百万台であり、そのうちカーナビを搭載している車が 1344 万台、更にこの
うち、VICS 対応のカーナビを搭載している車が 911 万台だったという。今回、
この VICS 対応のカーナビの累計出荷台数が、1008 万台に到達したと発表され
た。

　まず、VICS センターとその事業概要について説明する。

　VICS センターの正式名称は、財団法人道路交通情報通信システムセンターで
あり、道路交通情報の収集、処理、編集と提供を行う事業体である。警察庁、
郵政省（現総務省）、建設省（現国土建設省）の 3 省庁が、1990年に発足させ
た「VICS 連絡協議会」が前身となり、民間企業の参画、公開実験等を経て、1995
年に VICS センターとして発足した。1996年より一般に情報提供サービスを開
始したが、最初は、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県と、東名・名神高速
道路と限定的なエリアであった。以降、順次エリアを拡大し、翌1997年には全
国の高速道路をカバーし、現在では、ほとんど全国で情報提供を行っている。

　事業の流れとしては、

　　（1）情報収集　→　（2）情報処理　→　（3）情報提供

となっている。

　（1）情報収集
　　　現在、VICS センターは、全国で情報収集を直接行っているわけではない。
　　　財団法人日本道路交通情報センターという別の事業体が存在し、この事
　　　業体が、都道府県警察や道路管理者（道路公団等）から収集した道路交
　　　通情報を VICS センターに提供している。

　（2）情報処理
　　　VICS センターの中には、「VICS センターシステム」と呼ばれるシステ
　　　ムがある。
　　　このシステムが、日本道路交通情報センターと高速デジタル専用回線で
　　　繋がっており、受信したデータを処理、編集している。
　　　安定した運営のために、システムは二重化され、24時間体制で稼動して
　　　いる。

　（3）情報提供
　　　VICS センターシステムで編集された情報を、FM 多重放送、電波ビーコ
　　　ン、光ビーコンの 3 つのインフラを経由して、ドライバーに提供してい
　　　る。
　　　（各インフラや提供される情報の概要は後述する。）

　では、利用料はどこで徴収しているのであろう。VICS 対応カーナビを使われ
ている方の中には、「お役所」が提供している公共の情報だから、タダだろう、
と勘違いされている方もいらっしゃるかもしれない。

　実は、VICS 対応カーナビの購入代金に含まれている。現在は、1台あたり 315
円である。VICS のサービス契約は、「VICS 対応 FM 受信機（VICS 対応カーナ
ビに内蔵されている。）を購入した時点で、契約の申込みと承諾がなされたも
のとする。」となっている。だから、VICS 対応カーナビの累計台数を、正確に
把握しているわけである。

　また、現在は、ドライバーだけでなく、情報提供事業者向けにもオンライン
情報提供を開始しており、ここでも収入を得ている。

　ところで、現在、ドライバーに表示内容には以下 3 種類がある。

　（1）レベル1：文字表示型
　　　カーナビのディスプレイ等に、VICS 情報を文字で表示するタイプ。
　　　渋滞箇所や区間旅行時間が簡潔な文字の羅列で表示されるのみ。

　（2）レベル2：簡易図形表示型
　　　カーナビのディスプレイ等に、VICS 情報を簡単な図形で表示するタイ
　　　プ。
　　　道路交通情報をシンプルな図形や文字にパターン化し、渋滞箇所や区間
　　　旅行時間を表示する。

　（3）レベル3：地図表示型
　　　カーナビのディスプレイの地図表示画面に、渋滞情報等を重ね書きする
　　　タイプ。
　　　走行地点と渋滞箇所がひと目でわかるため、刻々と変化する道路交通状
　　　況に合わせ、最短の旅行時間あるいは渋滞を避けたコース選択が可能に
　　　なる。

　そして、この情報を提供するために使われているインフラは、以下 3 種類で
ある。

　（1）FM多重放送：
　　　各地のNHK-FM放送局から、県単位の広域概要情報を提供する。
　　　VICS センターが管理している。

　（2）電波ビーコン：
　　　主に高速道路に設置されており、車の進行方向にあわせて、詳しい情報
　　　を提供する。
　　　各道路公団や地方整備局が管理している。

　（3）光ビーコン：
　　　主に一般道路に設置されており、進行方向の詳しい情報を提供する。
　　　各都道府県警察が管理している。

　（1）の FM 多重放送は全ての VICS 対応カーナビが受信可能であるが、（2）
と（3）を受信するためには、ビーコンの受信機を搭載する必要がある。これは、
カーナビにオプション設定されていることが多い。VICS 対応カーナビが累計出
荷台数 10 百万台を超えたのに対し、ビーコンの受信機を搭載したカーナビは
約 2 百万台と言われている。このビーコンの受信機も 2 万円前後と高価なも
のであり、これがなくても渋滞情報が受信できる（その頻度が違うわけだが。）
と削られることが多いことが影響しているのであろう。

　今回、警察庁が民間利用を開放すると発表したのは、各都道府県警察の管理
下にある、この（3）の光ビーコンである。つまり、現時点でのユーザーは、10
百万台ではなく、約 2 百万台となる。

　この光ビーコンのインフラ開放は、長年注目されながらもなかなか普及が進
まなかったテレマティクスにとって、大きなステップとなる可能性があるので
はなかろうか。

　これまで、テレマティクスの大きな課題として、料金とコンテンツが挙げら
れてきた。

　料金についてだが、ユーザーに新たな定期的サービスを提供して、その対価
を回収するためには、低価格化と定価格化が要求される。これまでも、自動車
メーカー各社がカーナビ搭載車向けに付加機能を提供するテレマティクスサー
ビスを展開してきたが、携帯電話等のインフラを使う限り、通信料という問題
が発生するため、低価格化と定価格化を両立させることは容易ではない。現在、
月額 1 千円前後という利用料金レベルが多いが、欲しい人なら買うだろうが、
使うかわからないけど、とりあえず買っておこうという浮動票を取り込める料
金レベルではないと考える。

　今回の光ビーコンという、既に普及しているインフラを開放するということ
によって、自動車メーカーを始めとするテレマティクス事業者は、料金の低価
格化と定価格化を両立できる可能性があるのではないかと考える。勿論、関連
するシステムやカーナビ等の車載機の開発も必要となるが、ランニングコスト
の低価格化が実現できれば、VICS センターのように、導入時に消費者に感じさ
せないように料金を徴収することだって可能になるだろう。

　もっとも、普及させるためには、当然のことながら、この料金面の解決に加
えて、「生活に必要だから絶対欲しい」とユーザーに感じさせるような、いわ
ゆるキラーコンテンツの開発も必要である。この 2 つが揃えば、テレマティク
スは一気に普及するだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜本條　聡＞