アップダウンを繰り返しながらも、今後数年以内に日本を上回るとされる中国
自動車市場。
住商アビーム自動車総研の提携先であり、中国自動車業界に精通したコンサル
ティング会社オートビジョン有限公司の総経理である張浩群が、中国自動車業
界のホットな話題をお伝えするコーナーです。
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第75回『「生産能力過剰」と指定された自動車産業』
先日、中国国務院は、自動車産業を正式に「生産能力過剰」産業と指定し、
生産能力増加への抑制策を発表した。今回の抑制策は、自動車産業への新規参
入に対して、実質的に 2004年の「自動車政策」以上に高いハードルを設けたこ
とになる。その骨子は以下の二つである。
1．「自主ブランド車」と「自主開発」の義務付け
外資との合弁企業であっても、海外ブランドに加え、「自主ブランド車」
の「自主開発」を行わなければならない。
例えば、広州本田であれば、ホンダブランドの車両だけでなく、広州汽車
ブランドの車両も開発・製造することを求められる。
2．新規工場建設に関する規制
自動車メーカーもしくは自動車産業に参入する企業が新規工場建設を計画
する場合、その建設予定地域における販売量が、その工場の生産計画台数
の 80% を超えなければならない。
例えば、山東省に工場を新設する場合、その工場で生産を計画する台数の
8 割を山東省（もしくはその周辺地域）で販売しなければならないことに
なる。
国務院は、数日後には、より詳細な抑制政策を発表する予定があると表明し
ている。この詳細内容が発表されなければわからない部分も多いが、自動車メー
カーにとっては厳しい内容であることは間違いない。
国家発展改革委員会の発表によると、2005年末現在の生産能力は、既に実需
を 200 万台上回っている。今後、更に生産能力を抑制しなければ、生産台数は
2010年までに 2000 万台に達する可能性があり、深刻な生産過剰に陥る恐れが
あると言われている。
2005年に、中国のマクロ経済政策が引き締め方向へ転換したことを受け、鉄
鋼、セメント、コークスなどの産業が次々と「生産能力過剰」産業に指定され、
厳しい抑制策を強いられている。今回、自動車産業も「生産能力過剰」と指定
されたことは、中国自動車産業にとって大きな転換点となると理解すべきであ
ろう。
＜張 浩群＞
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