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2007年04月24日
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☆【住商アビーム Auto Business Insight Vol.155 完全版】
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目次
◆『最近の注目ニュース』 2件
（1） 『インテグラルとモジュラーの共生を考える』
（ソニー、超薄型TV商品化）
（2） 『どの顧客を向いているかを確認しバリューチェーンを見直す』
（ワンクリックでタクシーを予約、米国で新サービス）
◆今週のコラム 1件
（1）「脇道ナビ」
『第15回 ポーカーフェイス』
◆お知らせ 3件
（1） 『住商アビーム執筆の自動車業界の解説・分析書
「最新自動車業界の動向とカラクリがよ〜くわかる本」
秀和システムより絶賛発売中（定価1400円＋消費税）！！
（2） 『中国自動車メーカーの調達戦略に見る日系自動車部品メーカー
勝ち残りの条件』無料配布のお知らせ
（3） 『自動車メーカーに聞く次世代型部品メーカー像と
製品ごとのトレンド・投資戦略』無料配布のお知らせ
◆住商アビーム自動車総研とは？
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■『最近の注目ニュース』
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住商アビーム自動車総研のコンサルタントが、読者3万人以上に配信されて
いる業界最大のメールマガジン「自動車ニュース＆コラム」で紹介された
記事をメインに選んだ、注目の自動車関連ニュースです。
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『インテグラルとモジュラーの共生を考える』
◆ソニー、超薄型TV商品化
＜2007年4月12日日本経済新聞朝刊掲載記事＞
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【オープン・モジュラー世界との出会い】
東京ビッグサイトで開催された最新の画像ディスプレイ展示会「第 3 回
Display2007」に出かけてきた。
話題のソニー 27 インチ有機 EL テレビの画像はコントラスト比 100 万：1
というだけあってその画像は正に鮮烈であったし、同社からカーブアウトした
エフ・イー・テクノロジーが展示した電界放出型ディスプレイ（FED）も CRT
をベースにしたシンプルな作りだというのにその動画表示の精緻さに驚いた。
同社の製品は主に放送局などプロフェッショナルユースを意識していると言う
が、双葉電子工業は FED の省電力性や視認性の高さに着目して車載を主用途の
一つと想定しているらしく、インパネやコンビメータ内に置く小型ディスプレ
イを数々展示していた。
全体としては車載用の展示が少なかったことは残念だったが、薄型といえば
家庭用 TV、LCD （液晶）、FPD （フラットパネル）というのが定番だった世界
から、対象市場・用途、発光・表示アプローチ、形状・大きさの面での進化や
多様化を感じさせる有意義な展示会であったと思う。
だが、それにも拘らず会場全体の視察を終えた後、何か納得の行かない複雑
な思い、少し暗澹たる気持ちになった。電子業界の皆様には申し訳ないが、
「日本のものづくりは本当にこれでいいのか」という問題意識に取り憑かれ、
執筆している今この時点でもその答を見付けきれずにいる。それは会場全体を
見渡した時点で直感し、実際に歩き回ってみて確信に至った思いである。
まず、メイン会場（厳密には「第 3 回 Display2007」と題した独立の展示会）
には前述のような最新の技術開発成果（の一部もしくはダウングレード・バー
ジョン）が展示されている。出展者の数は少なく、1 社あたり広いスペースを
使っているので、華やかで堂々とした印象である。その派手な展示の傍らに開
発に携わったと思われる技術者たちが説明に立っている。説明そのものはあま
り上手とは言えないが、開発者としての高い志や熱い思い、自分自身やチーム
の知識・経験・技術に対する愛着や信頼、時間・コスト・品質などの制約条件
のもとで目標を達成するための禁欲的なプロセスがひしひしと伝わってくる。
思わず頭を下げたくなる空間である。
その直ぐ横は厳密には別の（「第 2 回 FPD 部品・材料 EXPO」と題した）展
示会で、要はメイン会場で見た最新ディスプレイ製品を構成する部材の展示コー
ナーである。メイン会場とはうって変わって多くのサプライヤが小さなブース
にぎっしり出展し、最新製品の内側に詰め込まれた技術要素はそこで漏れなく
機能的・構造的に分解・整理されて公開されているという印象である。
会場を更に奥に進むと、また別（「第 17 回 FINETECH JAPAN」という名前）
の設備装置の展示コーナーとなる。メイン会場の 4 倍以上のスペースにメイン
会場出展者の 30 倍程度の出展者が部材コーナーと同じ密度で入っている。メ
イン会場側に「検査・リペア・測定ゾーン」があり、通路を挟んだ向かい側が
「製造装置ゾーン」である。最新ディスプレイの量産開発ラボ（実験・測定・
解析）で必要とされるもの、量産工場で求められるもの一切合財が展示され、
多様な選択肢すら用意されているという感想を持った。
【オープン・モジュラー世界の脅威】
筆者の感じたやりきれない思いとは、極論の謗りを恐れずに言えば、もし来
場者がメイン会場で見た製品コンセプトに事業性を感じたならば、部材コーナー
で必要なパーツを購入し、設備装置コーナーでラボ・工場設備を購入してきた
ら、今日からでも最新製品のメーカーになることができる、必要なものは設備
投資に必要な経営者のリーダーシップと資金力だけ、という製品アーキテクチ
ャやものづくり体系に対する驚きと不安・恐れである。実際に来場者の相当数
がアジア訛りの強い英語を話す人々であった。
このように例えれば、筆者の驚きをご理解いただけるのではないか。東京モー
ターショウのメイン会場に展示された最新のハイブリッド車が隣のコーナーで、
まるでベンチマーク用の競合車のティアダウンのように、それを構成する部品
に完全に丸裸に分解されて販売されており、更にその隣のコーナーでそれを組
み立てるためのライン一式が販売されていて、そこに海外企業の経営者たちが
群がっている光景である。メイン会場はただのショーケースの位置付けであり、
ビジネスはそれ以外のコーナーにあるとすら感じられたのである。
不安や恐れの種はどこにあるかと言えば、開発の先駆者たちの企画・構想や
その実現のための知見、努力、時間、投資は、そのリターンを享受する前に一
瞬にしてフォロワーにより模倣・再現され、報いられることがないばかりか、
しっぺ返しを食らう恐れがあると思われる点にある。
日本の経営者は優秀な営業マン・技術者が上り詰めた形であって帝王学の知
識・経験が少ないサラリーマンだから、経営の意思決定のスピードや徹底とい
う面では不利な立場にある。加えて、資金力という面では総合メーカーが多く、
特定の事業に資金を集中しにくい上に、開発工程で長期間・多大な支出を強い
られる構造の日本企業はやはり不利である。
設備さえあれば誰でもキャッチアップできる製品であれば、価格勝負、コス
ト競争力の勝負になるが、そこが設備投資の規模が大きければ大きいほどコス
ト競争力が高まる産業だとしたら（電子業界は往々にしてそうである）、設備
投資段階で勝負が決する極めてリスクの高い戦いとなる。リスクが高いから設
備投資を見送り、製造は海外に委託しようという判断に陥りやすい。そうなる
と海外企業がすぐにでも生産受託できるように、製品やインターフェースの構
造をできるだけシンプルに設計して、業界標準的なものになるようにオープン
にしていくという発想になる。
その結果、結局、このような展示会形式や産業構造になって、また設備投資
段階で決まる価格競争に陥るという悪循環が生じているのだろうと思われる。
これが、「オープン・モジュラー」の世界なのか、と改めてその恐ろしさを
痛感するとともに自動車はそれと無縁でいられるのか、いられないとしたらど
のように付き合っていくべきか、という点を深く考えさせられた。
【オープン・モジュラー世界を遠ざけていたもの】
東京モーターショウの例で見たとおり、自動車の世界で同じような光景に出
会うことはなかなかない。それは、自動車の製品アーキテクチャがモジュラー
（組み合わせ）型とは対極のインテグラル（刷り合せ）型の代表選手であった
ことに起因すると考えられる。
インテグラル型とは、特定の機能・性能を特定の部品・構造物に全面的かつ
排他的に担わせるようなコンポーネントの括り（モジュール）を作ることが困
難で、括られたコンポーネント同士をお互いに干渉や副作用なく自由につなぎ
合わせること（インターフェース）も難しい類の製品の設計思想やものづくり
の体系を言う。
例えば、ハンドリング性能は、サスペンション、ブレーキ、ステアリング、
タイヤ、ボディ重量とその配分、駆動レイアウトなど複数の部品やプロセスか
ら構成され、逆にボディはデザイン性、衝突安全性、軽量性、操縦安定性など
複数の機能を担う。PC の処理スピードを上げるためにはクロック周波数の高い
CPU を取り付ければよいといったような、機能と構造の単純結合が成り立たな
いのである。
また、万一機能と構造の単純結合に成功し、特定の部品に特定の機能の全て
を独占的に落とし込んだとしても、インターフェース設計が各社ごと、車種ご
と、場合によっては同一車種内でもバラバラなので、部品を集めてきても繋ぎ
合わせて完成品にすることはできないし、無理に繋ぎ合わせたとしても市販レ
ベルの性能・品質は発揮できない（自動車メーカー自身が完全な技術指導や部
品供給の下に CKD キットのような形でライセンス生産を許諾するケースを除い
て）。
だが、自動車がインテグラル型であり続けて来られたのは、次の二つの基礎
条件が備わっていたからだと考える。
第一に、自動車の未公開会社性である。
自動車は人生で二番目に高い高価な商品であること、素人が操る機械の中で
唯一人の殺傷能力を持っているところに究極の商品特性がある。だから、ゼロ
デフェクト、源流問題解決による完全性の追求が製品要件になる。
家電製品や PC であれば、少々不具合があっても部品交換対応で顧客が納得
しがちである。精々数万円〜十数万円の初期投資であり、生死に係る事故にな
ることも少ないからである。
また、メーカーの側でもゼロデフェクトレベルの品質管理に掛けるコストよ
りも、クレームの都度、部品交換に応じた方が安上がりである。だから、保証
の範囲内であればルーティーンとして、メーカーの顧客相談窓口やサービス部
門だけで問題が処理され、保証が切れていた場合は家電量販店が延長保証の範
囲内で自己解決したり、メーカーの補修部品部門とのやり取りで解決してしま
う。設計部門まで遡った源流問題解決が行なわれにくい構造になる。
これに対して、場合によっては年収の何倍にもあたる自動車に不良や不具合
が見つかると顧客の信頼を失う上に、人の命に関わる事故の引き金にもなりう
る。部品自体も高価な上に、事故の賠償やブランド資産喪失の損失まで考慮す
ると部品交換型の対応は経済的に見合わない。
だから、不良率を PPM 管理するどころか、ゼロデフェクトを自社にもサプラ
イヤにも求める。その段階に到達するまでは商品を市場に投入しないし、万一
市場投入後に問題が起きたら都度設計部門に報告され、真因分析を行って、随
時設計変更が検討される。完全性要件がより厳しいのである。
完全性要件の違いが自動車をオープン・モジュラーの世界から遠ざけること
とどう関係しているかといえば、「自社の業務スコープは開発まで、製造は第
三者に委託」という役割・責任分担は成り立ちにくく、自社製造を前提に自社
が品質保証できる形でモノを設計することが基本になる点にある。自社製造す
る以上は、誰にでも作れる形に製品やインターフェースを設計する必然性はな
いから、インテグラル的になる。
丁度、上場会社と違って未公開会社の場合は監査やディスクロージャ（情報
公開）をさほど意識する必要はなく、寧ろ税務上の理由や銀行との関係性に応
じて独自の財務諸表や管理体系を作りがちなことと似ている。
第二に、自動車の海洋国家性である。
世の多くの工業製品は他の社会ネットワークから孤立した据え置き型の存在
では存続が難しくなり、外界との接続によってモビリティと空間統合性を持た
せることが重要になっている。
プリンタやコピー機は会社でも家庭でも LAN との接続性が求められるし、デ
ジカメもゲーム機も TV もオーディオもメディアカードやインターネットを通
じた外部ネットワークとの接続性や外部空間との統合性が求められる。携帯電
話やカード型乗車券には電子決済機能が不可欠の装備になった。
外界との接続性や統合性が商品力を決する製品要件となれば外部ネットワー
クと共通の言語でのインターフェースを持つ必要がある。インターフェースが
自社固有のものであっては接続性に限界があり、商品力の成約になるから、極
力シンプルで業界標準的なインターフェースの採用が求められるのである。外
界とのインターフェースの結果として、製品相互の干渉や副作用が出てはまず
いから、自己完結型の機能・構造設計にすることが求められることにもなる。
これに対して、自動車はそれ自体がモビリティを持っている。外部ネットワー
クとのコンタクトが必要なときには自ら動いていけばよい。また、住居と同様、
そこが一つの完成された居住空間を構成しているから、その内部では空間統合
性が要求されるものの、外部空間との統合性は求められない。
つまり、他の工業製品や自動車、社会インフラとの接続性や統合性はある意
味でどうでもよく、従って（ワイパー、バッテリー、タイヤなど一部を除いて）
インターフェースの単純化や標準化が進まず、オープン・モジュラー化の動機
付けがなかったのである。
欧州など大陸性国家が隣国とのトラブルに常に悩まされ、苦労して統一・共
通の価値基準や法体系を整備していったのと対照的に、日本や英国のような島
国は固有性を保ったまま自分の欲するときには欲するだけ海を渡って行ったの
と似たものがある。
【オープン・モジュラー世界の進出】
このような背景から自動車は概ねオープン・モジュラーの世界と無縁であり
続けてきたが、現実には次のように基礎条件に変化が訪れつつある。無縁のま
まではいられなくなってきているのである。
第一に、自動車メーカー自身が自らの事情でモジュラー化を進めている。
1．市場が求める多様性と企業が必要とする効率性を両立するために、アッパー
ボディは差別化・専用設計としながら、プラットフォームやパワートレイン、
構成部品、生産工程は共通化しようという考え方が主流になってきた（社内
完結のクローズド・モジュラー）
2．業界再編・統合が進んで企業を跨った形（ただし、主には資本系列内）での
共同開発や成果の共有が進んできた（資本系列内でのセミ・クローズド・モ
ジュラー）
3．安全性や環境性の要件に対応するために緻密な機能制御や新たなパワーシス
テムが必要になり、結果としてモジュラー型の電子・電気製品が多数入り込
んできた（企業・資本を部分的に超えたインバウンド型セミ・オープン・モ
ジュラー）
4．自動車メーカーの負荷が限界に達し、自らの権限・責任の一部を外部（主に
は系列の Tier1 サプライヤ）に移転せざるを得なくなってきた（アウトバウ
ンド型セミ・オープン・モジュラー）
第二に、製品の完全性要件に変化の兆しがあること。
人の命を預かるという意味での完全性要件には変化はないものの、人生で 2
番目に高い高価な買い物としての完全性要件には変化が生じつつある。
日本国内においても軽自動車が登録車需要を食い、登録車の中でも B セグメ
ントが主流になってきている。自動車以外のところに消費者の関心や財布が向
きつつあり、燃料の高騰や資源節約・環境保全の理由から、完全性と裏返しの
高いコストを自動車に投じることを必ずしも望まない消費者が増えているので
ある。
これに加えて世界的に見ると今後の自動車市場の成長は低所得国に依存する
ことが明らかで、各社とも 1 万ドル以下の商品開発を急いでいる。50 万円の
製品に完全性を要求することは難しいであろう。
第三に、外部との接続性や統合性は自動車においても重要になってきている。
携帯電話や iPod のように自動車以上にモビリティの高い製品が普及し、自動
車側がそれらとの接続性や統合性を要求され始めてきた。また、古くは VICS
情報の取得、ここ数年では ETC の普及、最近では G-Book mX のようなテレマ
ティクスの進化、今後数年では路車間・車車間通信による ASV （先進安全自動
車）実現のための ITS インフラ協調システムの導入などが背景にある。
このように自動車にも（フル・オープンとまでは行かなくとも）モジュラー
型の製品やコンセプトが徐々にしかし確実に浸透してきているのである。
【オープン・モジュラー世界との共生】
これまでオープン・モジュラーの世界の恐ろしさばかりを述べてきたが、実
際にはオープン・モジュラーの世界にも利点、見習うべき点はある。
第一に、開発に係る投資や工数（従ってコストやリードタイム）を節減でき
ることである。
実際、ソニーが現段階で量産可能な有機 EL テレビは 11 インチのみで、話
題の 27 インチはまだコストや生産性の面で量産計画が立っていないそうであ
る。にも拘らず、というよりも、だからこそこの段階で製品開発の方向性を明
確に示し、それに賛同・支援してくれる部材・設備メーカーを探すために敢え
て公開に踏み切ったのだという。自動車にも部分的に応用可能な考え方だと思
われる。
第二に、前述の結果として迅速かつ柔軟に商品の多様化やアップデートが可
能になることである。新車効果が長持ちしなくなって久しいが、順列組み合わ
せ的に少変更や特別仕様車の投入が可能になれば都度市場に刺激を与えること
ができる。また、設計変更が必要になった際にも車両システム全体に影響を与
えずに機動的にバージョンアップできるようになる。
第三に、クレームやリコールに対するリスク・責任負担が明確になることで
ある。その結果、対応スピードが向上して顧客満足が改善し、原因調査や対策
に係る負荷やコストを低減できる。
第四に、究極の後工程引き取り方式の実現に近づくことである。トヨタ生産
方式は、顧客の注文を代表する販売計画に応じて「必要なときに、必要なもの
を、必要なだけ」供給し、在庫や作りすぎ等の７つのムダを省くものだが、バ
リューチェーンを突き詰めると PC の世界でデルが実現しているような BTO
（Build To Order＝受注生産）になる。
自動車メーカーの多くは現在CRP（Continuous Replenishment Program＝連
続自動補充方式）の進化形といわれるCPFR（Collaborative Planning,
Forecasting and Replenishment＝協同計画予測補充）方式によって、末端の受
注・納車・在庫状況や過去の販売履歴を見ながら販売計画を立て、部品のオー
ダー・リードタイムや生産平準化、短期の予算達成など作り手側の要件も織り
込んだ仕様や数量での見込み生産を行なっている。顧客の求める仕様や数量を
代表してはいるものの、顧客の求める仕様や数量そのものではない。
BTO のような完全なプル型ではなく、プッシュ型の要素を多分に持っている
わけだが、その背景には作り手側の柔軟性や迅速性にまだ課題を残しているた
めだが、オープン・モジュラーはその課題解決にかなり寄与するはずである。
では、そのような利点と脅威を持つモジュラー型ものづくりとどのように付
き合っていくべきかであるが、要は完全なオープン・モジュラーが問題なので
あって、部分的なオープン・モジュラーの考え方は共生可能であり、寧ろ上手
く利用・活用していくべきであろう。
部分的なオープン・モジュラーには 4 つの類型があると思われる。
1．オープンの範囲（共同開発グループ）を限定する。
2．車両システムの一部だけをオープン・モジュラー型の設計とする。
3．製品設計はインテグラル型とするが、インターフェース設計はオープン・モ
ジュラー型とする
4．逆に製品設計はオープン・モジュラーとするが、インターフェース設計はイ
ンテグラル型とする。
【オープン・モジュラー世界の進出】のところで述べたような自動車メーカー
自身が進める社内完結型または資本系列内でのクローズド・モジュラーは上記
の 1.または 2.に該当する。
インバウンド型セミ・オープン・モジュラーの場合、電子製品の開発には合
弁会社を作って実質的には自社グループに取り込んでいること（パナソニック
EV エナジーなど）、アウトバウンド型セミ・オープン・モジュラーの場合も、
権限委譲先が主要な系列サプライヤであること（トヨタはアドヴィクスへの出
資比率を引き下げ、ブレーキシステムの開発は同社に任せる方針を示したが同
時に同社をグループの中核であるアイシン精機の子会社とした）を見ると、や
はり上記 1.の形態だと考えられる。
従って、上記 1.や 2.の形態での部分的なオープン・モジュラー化は実現可
能であり、既に実績があるわけだから、この方式の一層の追求がオープン・モ
ジュラー世界との共生の一つのあり方であろう。
上記 3.の類型にはアイシン・エイ・アブリュの AT、上記 4.の類型にはアス
モのモータに実例を見ることができると考える。
前者は現在オープン・モジュラー型ものづくりの代表国である中国で引っ張
りだこの商品となっている。ハイブリッド・システムも一部外販されているの
でこの形態に近いし、いすゞのエンジンもそうであろう。
後者はクルマのありとあらゆる場所・用途で使われるのでインターフェース
は個別設計となるが、中身の構造や基本機能は大体標準化・共通化されており、
組み合わせ型のカスタマイズが可能なようである。
つまり、上記 3.や 4.の形態（つまり製品とインターフェースを逆の製品アー
キテクチャとする方式）での部分的なオープン・モジュラー化も可能であるこ
とが実証されているわけだが、それに加えて面白い調査分析結果が報告されて
いるので、オープン・モジュラー型世界との共生の重要なあり方として検討の
価値があると思われる。
東京大学ものづくり経営研究センター長の藤本隆弘教授は、「自動車部品産
業における取引パターンの発展と変容」の中で、自動車部品を「内的相互依存
性」、「外的相互依存性」という軸で分類し、そのマトリクスを用いてどのよ
うな製品アーキテクチャとビジネスモデルの営業利益率が最も高い傾向にある
かを分析している。
「内的相互依存性」とは製品設計がインテグラル型であることを意味し、
「外的相互依存性」とはインターフェース設計がモジュラー型であることを示
すものと思われる。
結論としては、製品設計とインターフェース設計を真逆にした場合、つまり
上記 3.または 4. の形（モジュラー X インテグラル型）での部分的オープン・
モジュラーの営業利益率が最も高いとのことである。
原因として同教授が上げているのは、「顧客の細かな要求に合わせてすり合
わせを行なうタイプの部品の場合、（中略）都度自社製品の設計をすり合せて
いると、（中略）生産規模が限定されて儲からなくなるが、自社製品の設計を
組み合わせで行なうことができれば、（中略）量産効果が生じて儲かりやすく
なる」、「顧客の要求に合わせてすり合わせを行なわなくてもよいタイプの場
合、自社製品の設計がモジュラー的だと、自動車メーカーから見てコスト構造
が丸見えになるためあまり儲からなくなるが、自社製品の設計がインテグラル
的だと、（中略）ブラックボックス的な部分が増えるために儲かりやすくなる」
という仮説である。オープン・モジュラーとの共生のあり方として非常に面白
い考察だと考える。
【オープン・モジュラー世界側の課題】
一方で、オープン・モジュラー世界の業界側でも自動車のインテグラル世界
との接触や関与を強めることを検討すべきではないかと思う。
弊社を訪ねてこられる素材メーカーや電子・電機メーカーの方々の声を総合
すると、長期安定的な取引が望め、高水準とはいえないものの収益性のブレが
少ない自動車産業への新規参入に興味はあるが、それ以上に取引開始までの時
間の長さや門戸の狭さ、自動車メーカーのコントロールの強さ・裁量範囲の小
ささ、リターンの割に性能保証条件の範囲や品質管理の責任・負担が大きいこ
とを理由に躊躇・嫌悪される企業も多いようだ。実際に家電メーカーの中には
車載部門の縮小・撤退を考える企業もある。
だが、自動車ビジネスが厳しいからこそ参入の価値があるとも言える。藤本
隆宏教授は「製品アーキテクチャの概念・測定・戦略に関するノート」の中で
自転車用変速機のシマノの事例を次のように紹介されている。因みに自転車そ
のものはオープン・モジュラー型製品だが、シマノの変速機はインテグラル型
製品である。非常に示唆に富んでいるのでこれもそのまま引用したい。
「シマノは、確かに、多段式のギアコンポーネントに集中し、そこで業界標
準を取ることにより、『自転車のインテル』のような『アーキテクチャの位置
取り』を実現している。ところが、そのシマノが、実は冷間鍛造の自動車部品
も少しだけ生産している。シマノの自動車ビジネスは、予想通り『中インテグ
ラル・外インテグラル』型であり、あまり儲かっていないという。しかし、同
社によれば、自動車部品を納入し、厳しい自動車企業の要求に応えることによ
って、モノ作り能力が非常に鍛えられる。そこで鍛えた技術が自転車部品に転
用され、自転車ビジネスの競争優位を支える。このため、あえて利益の薄い自
動車部品ビジネスにも少しだけ参入しているという。」
つまり、自動車のインテグラル世界の知識・経験を蓄積したからこそ、オー
プン・モジュラー型の自転車業界にあってインテグラル型のものづくり、価格
競争に巻き込まれない独自のポジショニング確保、高収益事業の構築に成功し
たということだと思われる。自動車産業に忌避感を持つ異業種企業にぜひ聞い
てもらいたいメッセージである。
＜加藤 真一＞
＜加藤執筆記事バックナンバー＞
http://www.sc-abeam.com/mailmagazine/kato.html
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『どの顧客を向いているかを確認しバリューチェーンを見直す』
◆ワンクリックでタクシーを予約、米国で新サービス
＜2007年04月10日号掲載記事＞
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【米国のインターネット・タクシー予約サービス】
米国で「1-800-cab-ride.com」というインターネットでタクシーを予約でき
るサービスが登場した。
インターネット上で乗車地や目的地、乗車時間を入力すると、目的地までの
標準所要時間、標準走行距離、標準料金が表示される。顧客は提示された条件
を確認した後、支払方法などを入力すると予約が完了する。
同サービスには各地で営業するタクシー会社が加盟しており、現在のところ
米国の主要 40 地域で展開されている。言ってみれば、「1-800-cab-ride.com」
はタクシー予約のポータルサイトである。
実際に同サイトを操作してみると以下のような特徴がある。
1. 予約完了までの操作が簡易
具体的には以下の 4 ステップ（画面）で予約が完了する。
ステップ 1：乗車及び目的地情報の入力
最初に乗車地を入力する。乗車地のカテゴリとして空港か住所を選択するが、
空港を選択するとプルダウン形式になり手入力する手間がない。
目的地も同様に入力する。次に片道か往復かをラジオボタンから選択する。
そして乗車時間をプルダウン形式で選択する。
ステップ 2：サービス条件の確認
目的地までの標準所要時間、標準走行距離、標準料金が表示される。表示さ
れた情報を確認して予約操作を継続するか確認する。
ステップ3：予約者情報の入力
予約者の名前、メールアドレス、電話番号、クレジットカード情報を入力す
る。初回時は上記の情報の入力が必須であるが、次回以降はユーザ登録するこ
とにより、メールアドレスとパスワードのみの入力に簡略化することができる。
ステップ4：予約情報の確認
これまで入力した予約情報を確認する。この確認画面では、標準金額にチッ
プや通行料を加えた総料金が表示される。（立ち寄りや渋滞などでの遅延は総
見込み金額に含まれないといったただし書きはある。）
2. 基本料金が表示されるので安心感がある
多くの場合、商品やサービスを購入する際は事前に、その対価を知った上で
購入するかどうかの判断ができるが、通常タクシーはそうではない。料金がわ
かるのは目的地に着いた後、つまりサービス提供後になってからである。
よくタクシーを利用する人は過去の経験から大体の金額感を持っているかも
しれないが、そうであったとしてもタクシー会社側から標準料金が提示される
ことは安心感に繋がるだろう。
【日本での類似例】
日本にも「1-800-cab-ride.com」に似たサイトがある。「J たく＠タクシー
のりば」や「タクシーサイト」などである。両サイトともインターネットでタ
クシーの予約が可能で、各地で営業するタクシー会社が加盟している。
「J たく＠タクシーのりば」は「1-800-cab-ride.com」と予約完了までのス
テップは同じである。尚且つ標準料金が 5 千円を超過した場合には、渋滞等の
遅延も含んだ定額料金で標準料金より割安に利用できる。標準料金と定額料金
が併記されていて大体 1 割程度割安になるようだ。
「タクシーサイト」は予約完了までのステップが「1-800-cab-ride.com」や
「J たく＠タクシーのりば」と異なる。乗車地を入力するところまでは同じだ
が、入力後に加盟しているタクシー会社の中から、乗車地で利用可能なタクシー
会社が一覧されるのである。
そして、各社のホームページに移り、各社のホームページで再度、乗車地か
ら入力する必要がある。だから、予約完了までのステップがその分多くなる。
また加盟している全てのタクシー会社がインターネットの予約機能を持ってお
らず、そもそもインターネットで予約できないこともある。標準料金について
は「タクシーサイト」は別のメニューとして用意している。
【顧客の立場で見ると】
上記を纏めるとポータルサイト内でタクシー予約が完結する「1-800-cab-ride.
com」や「J たく＠タクシーのりば」と、ポータルサイト内に予約機能を持たな
い「タクシーサイト」の二つに大別できる。
インターネットでタクシーを予約するという顧客の立場で見ると、以下の理
由でポータルサイト内で予約が完結する「1-800-cab-ride.com」や「J たく＠
タクシーのりば」に優位性があると考える。
・予約完了までのステップがスムーズである。
まずポータルサイトを利用する時点で、特定のタクシー会社を気に入ってい
る顧客は除かれる。直接そのタクシー会社に連絡するからである。そう考える
とポータルサイトを利用する顧客はどのタクシー会社にするかという優先順位
は低い。だから、予約完了までのステップの中で、タクシー会社を選択する必
要がある「タクシーサイト」には煩わしさを感じるだろうし、そもそも選択の
しようがないのではないだろうか。また予約完了までの一連のステップの中で
料金を確認することもできる。
・予約完了までのステップが短い。
予約完了までのステップは短いに越したことはない。前述したように予約完
了までの一連のステップが短いのは「1-800-cab-ride.com」や「J たく＠タク
シーのりば」である。
つまり、タクシー予約ポータルサイトを利用する顧客は、サイトの使い勝手
や結局目的地まで幾らで行けるのかという情報を重視する。
しかしながら、顧客対象が変わると事情は変わる。「タクシーサイト」は加
盟タクシー会社の求人情報を掲載している。この場合「タクシーサイト」はタ
クシー利用者ではなくタクシー会社での勤務を希望する人のためのポータルサ
イトとなる。
タクシー会社で勤務を希望する人にとっては、どのタクシー会社を選択する
かが重要となる。どれだけのタクシー会社を集められるか、それぞれのタクシー
会社の個性をどれだけ上手く表現できるかがタクシー会社での勤務希望者向け
ポータルサイトの魅力に繋がる。
一方で、タクシー利用者向けのポータルサイトとしては、同じ地域に多数の
加盟タクシー会社を集めると利用者から予約があった場合に、どのタクシー会
社に予約を割り当てるかが難しくなるから 1 地域 1 社、多くて数社のように
絞り込んでいると考えられる。そうすると、タクシー会社での勤務希望者向けポー
タルサイトとしては「1-800-cab-ride.com」や「J たく＠タクシーのりば」の
魅力は必ずしも高くない。
また「タクシーサイト」は勤務希望者向けポータルサイトとしてタクシー会
社を多数集めたが、そのことによりタクシー利用者向けポータルサイトとして
は利便性が損なわれている（タクシー会社の顔を立てるため、タクシー会社の
選択はあくまでタクシー利用者にしてもらう）と考えられなくもない。
要するに筆者の言いたいことは、タクシー会社の情報は、タクシー利用者と
してポータルサイトを利用する場合には優先度は低いが、タクシー会社での勤
務希望者から見ると高いのである。つまり、どの顧客に向き合うかで、サイト
に求められることが変わる。そして、複数の顧客に対して同時に向き合うと、
いづれかのもしくは全ての顧客に対して提供する商品やサービスが中途半端に
なる可能性があるということである。
【どの顧客と向き合うか】
各ポータルサイトが対象とする顧客は以下のように整理できる。タクシー利
用者に特化した「1-800-cab-ride.com」、「J たく＠タクシーのりば」と、タ
クシー利用者、タクシー会社への勤務希望者の 2 種類の顧客を対象にしている
「タクシーサイト」の二つである。
サイト名：「1-800-cab-ride.com」、「J たく＠タクシーのりば」
顧客：タクシー利用者
サイト：「タクシーサイト」
顧客：タクシー利用者、タクシー会社への勤務希望者
事業を展開していく上で、ターゲット顧客を絞り込むとはよく言われること
で、実際に「タクシーサイト」は、これまで述べたように、どちらの顧客に向
くべきか困っているように見えるから、「1-800-cab-ride.com」や「J たく＠
タクシーのりば」のようにターゲットを絞り込むべきだという意見はあるだろ
う。
しかしながら、属性の異なる複数の顧客を持つこと、あるいは最終顧客に辿
り着くまでに重層的なチャネルを経由していかなければならないことは事業を
展開する上でよくある。業界構造として複数の顧客を持たざるを得ない場合も
ある。
例えば自動車メーカーは、自動車の卸売り先として直接の顧客はディーラー
であるが、最終的な顧客は一般消費者である。自動車メーカーも「タクシーサ
イト」と同じくどちらの顧客を向くべきか困っていないだろうか。
実際に、トヨタのホームページを一般消費者がある車種の購入を検討してい
る場合を想定して操作してみる。気になる車種を選択しカタログを請求しよう
とすると、「タクシーサイト」と同じ状況になる。途中でディーラーリストが
現れ、商品の情報取得プロセスを完了させるためにはディーラーを選択しなけ
ればいけない状況に陥るのだ。
（メーカーへカタログを請求する場合にはディーラーを選択する必要はない。
ただし、その場合には価格に関する情報が不足する）
各ディーラーの価格表を得るため、複数のディーラーを一括して選択したい
ところであるが、それはできない。ちなみに複数チャネルで併売している車種
は、一端、片一方のチャネルを選ぶと、変更しようとしても、もう一方のチャ
ネルは表示されないという状況でもあった。
「タクシーサイト」とトヨタの共通点は、ホームページが、アクセスした当
初は一般消費者のみを意識して作られているが、段階を進むにつれて途中から
タクシー会社やディーラーをも意識した作りになっていることだと考える。そ
の結果として一般消費者から見るとサイトの使い勝手が損なわれていたり、内
容に不足を感じたりするのではないだろうか。
そしてその原因は、一般消費者から見ると一連のプロセスであるにも関わら
ず、
・商品やサービスの説明や導入部は「タクシーサイト」やトヨタが行うこと、
・価格（大きなバリューチェーンで捉えるとサービス提供や販売）に関するこ
とはタクシー会社やディーラーが決めることと、
供給側の論理・事情でバリューチェーンが分断されていて、バリューチェーン
間の引継ぎがスムーズではないところにあるのではないだろうか。
当たり前であるが、「タクシーサイト」が利用者を目的地まで運ぶわけでは
なく、トヨタ本社が商談を行うわけではないから、バリューチェーンは、どこ
かで分断されるものである。
しかし、タクシー予約やカタログ請求という一般消費者から見ると一連のプ
ロセスの中で、一般消費者から見てバリューチェーンの引渡しがスムーズかど
うか、バリューチェーンの境目を見直す余地があるのではないだろうか。先ほ
どのトヨタのホームページの例では、ディーラーの価格表を一覧で表示する、
または一括でディーラーを選択できるようにするなどである。
自動車メーカーの立場からすると、自社のディーラーどうしの競争を煽るよ
うなことはできないということは理解できる。しかし、現実的にはホームペー
ジを進んだり戻ったりしながら複数のディーラーのカタログを 1 社毎に請求す
る一般消費者もおり、価格表を一覧で表示したり一括でディーラーを選択でき
たりするのと同じ結果になっているのではないだろうか。
前述したように複数の顧客を持つのはタクシーポータルサイト運営事業者や
自動車メーカーに限らない。例えば部品メーカーにとって、直接の顧客は自動
車メーカーであるが、最終的な顧客は一般消費者である。そう考えると商品や
サービスを提供するサプライチェーンやバリューチェーンの中で BtoB ビジネ
スを行う事業者のほとんどは直接の顧客に加えて、少なくとも最終消費者とい
う、もう 1 つの顧客を持つことになる。
こうした事業者においても、自社が提供している商品やサービスがどの顧客
を向いているかを確認し、顧客側から見てサプライチェーン・バリューチェー
ンの引渡しがスムーズかどうか見直す余地はあるのではないだろうか。
例えば整備事業者向けにデンソーは自動車の電子化に対応したメンテナンス
機器を販売している。整備事業者がメンテナンス機器を購入すれば今までディー
ラーへ依頼していたような整備も対応できるようになる。
整備工場に車両を持ち込む一般消費者から見ると、これまで発生していた整
備に要するコストや時間のロスを削減することに繋がる。一見スムーズに見え
るデンソー→自動車メーカー→ディーラー→一般消費者というバリューチェー
ンを、一般消費者側の目線で見直してみると整備というプロセスに、手間や無
駄が発生しており、それらを解決している好例と捉えることができるだろう。
＜宝来（加藤）啓＞
＜宝来執筆記事バックナンバー＞
http://www.sc-abeam.com/mailmagazine/horai.html
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◆今週のコラム（1）「脇道ナビ」
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自動車業界を始め、複数の業界にわたり経験豊富なコンセプトデザイナーの岸
田能和氏が、日常生活のトピックから商品企画のヒントを綴るコーナーです。
【筆者紹介】
コンセプト・デザイナー。1953年生まれ。多摩美大卒。カメラ、住宅メーカー
を経て、1982年に自動車メーカーに入社。デザイン実務、部門戦略、商品企画
などを担当。2001年に同社を希望退職。現在は複数の業界や職種の経験で得た
発想や視点を生かし、メーカー各社のものづくりに黒子として関わっている。
著書に「ものづくりのヒント」（かんき出版）がある
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第15回 『ポーカーフェイス』
アルバムを整理していたら、飛行機の中でブスっとした顔をして写っている
私の写真があった。これは、行きたくもない海外出張に出かけた直後に機内で
同僚が撮った写真だった。妻に言わせると、私は好き嫌いや機嫌がはっきりと
顔に出るという。はなはだしいときは、相手に対して体が逃げているらしい。
私自身はポーカーフェイスのクールな性格だと思っているので、納得がいかな
い。ただ、アルバムから出てきた写真を見る限りは、耳なし法市のように「行
きたくない！」という文字で顔中が埋め尽くされたような顔をしていた。
商品企画やマーケティング企画などでは、よく「グループインタビュー」が
行われる。これは、お互いに面識のない 5、6 人に集まってもらい、商品やサー
ビスの狙いやデザインに対する意見を聞き、企画のヒントを探るものだ。当然
ながら、ある人の発言に対し、引っ張られる付和雷同型の人、自分の意見を押
し付ける独裁者型の人などいろいろな人がいるので、様々な意見をうまく引き
出せるかは、司会者の腕にかかっている。そうしたやりとりは、メモをとる人
やビデオカメラによって記録され、あとで、とんでもなく詳細な発言録が作ら
れる。
こうしたインタビューが行われる部屋にはたいがい、特別な仕掛けがある。
それは、壁面がマジックミラーとなっていることだ。そのため、鏡の裏側には、
調査会社の人や企画の担当者たちが、ずらーっと並んで発言者たちを観察（？）
している。これは、いくら詳細な発言記録やビデオがあっても、そこには限界
があるからだ。つまり、誰かが発言すると、他の人は、「うんうん、そうそう
！」とか「ちがうんだなー」などと反応し、微妙に表情が変わったり、腕を組
んだり、前に乗り出すなど態度や仕草に声の記録には現れない変化があるから
だ。よくあるのは場の雰囲気に流されて「そうですね」と同意しておきながら、
気のない表情をしているケースなどもある。こうしたときは、本気で同意して
いないことが分かり、その人の発言記録を用心深く解釈すべきであることがわ
かる。反対にはっきりとした発言をしていなくても、目をキラキラさせながら
うなずいている人は、強い興味を持っていることが分かり、あとで、その人の
発言やプロフィールを分析してみると、発言内容の中にヒントが見つかること
も多い。
データや資料はいろいろなことを教えてくれる。それは、詳細で膨大であれ
ばなおさらだ。しかし、それ以上に生身の人を注意深く観察していると、さら
に多くのこと、違ったことを教えてくれる。
＜岸田 能和＞
＜岸田執筆記事バックナンバー＞
http://www.sc-abeam.com/mailmagazine/kishida.html
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お知らせ
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住商アビーム執筆の自動車業界の解説・分析書
『最新自動車業界の動向とカラクリがよ〜くわかる本』
秀和システムより絶賛発売中（定価1400円＋消費税）！！
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アフターマーケット各業態の構造や課題、業務プロセスの解説、さらには自動
車のものづくりや流通のイノベーションから、少子高齢化社会や地球環境との
共生のあり方まで、自動車業界特化型コンサルタントならではの切り口で分析・
提言した渾身の一冊です。
自動車業界にお勤めの方々や同業界への就職・転職をご希望の方はもとより、
自動車産業への投資や事業進出・事業拡大をご検討中の企業・団体の皆様のご
期待にも応えることのできる内容と確信しております。
新人研修の教材として、またお仕事の一助として、是非ご活用ください！
全国の書店のほか、以下サイトにてもご購入いただけます。
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『中国自動車メーカーの調達戦略に見る日系自動車部品メーカー
勝ち残りの条件』無料配布のお知らせ
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2004年 11〜 12月にかけて、住商アビームとアビームコンサルティングが、
中国で乗用車を生産する自動車メーカー 30 社を対象に、アンケートとインタ
ビューを実施し、部品メーカーとの取引状況や今後の調達方針について調査を
行いました。
その結果を集計し、分析を加えて、自動車部品メーカーの方々への提言をレ
ポートにまとめました。
現在、このレポートを、弊社ウェブサイトを通じて、希望者に無償で配布し
ております。お申込は、下記アドレスをご参照下さい。
http://www.sc-abeam.com/press_release/050524/050524chugoku.html
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『自動車メーカーに聞く次世代型部品メーカー像と
製品ごとのトレンド・投資戦略』無料配布のお知らせ
……………………………………………………………………………………………
2004年 6月に、本誌「住商アビーム Auto Business Insight」を通じて自動
車メーカー勤務の方々に自動車部品メーカーに対する意識調査にご協力頂きま
した。その結果を集計し、分析を加えて自動車部品メーカーの経営企画部と同
業界に関心のある投資ファンドへの提言をレポートにまとめました。
ご協力頂きました読者の方には、この場を借りて改めて御礼申し上げます。
現在、このレポートを、弊社ウェブサイトを通じて、希望者に無償で配布し
ております。お申込は、下記アドレスをご参照下さい。
http://www.sc-abeam.com/press_release/040817buhin.html
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自動車業界特化型コンサルティング会社『住商アビーム自動車総合研究所』
のスタッフが日々移り変わる自動車業界を、経営と現場、業界と市場を結ぶ
視点で紐解いた戦略ガイドブックです。
弊社では、この「Auto Business Insight」をより良くしていくために、
読者の皆様のご意見やご要望を募集しております。
意見、要望、質問→ http://www.sc-abeam.net/cst/mem_demand/
バックナンバー→ http://www.sc-abeam.com/mailmagazine/index.html
購読解除→ http://www.sc-abeam.net/cst/mem_drop/
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住商アビーム自動車総研とは？
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『住商アビーム自動車総合研究所』
（株） 住商アビーム自動車総合研究所は、住友商事とアビームコンサルティン
グ（旧デロイト トーマツ コンサルティング）の合弁会社です。
住友商事は、製造分野から小売、物流、金融分野まで、主に海外各地での独
自の自動車事業経営の経験と多数の業界各社との取引を通じて、現場に根ざし
た収益向上の知識と経験を持った人材、システム、ネットワークを蓄積してき
ました。
また、アビームは、グローバルなコンサルティング会社としての幅広い業界
での戦略・業務プロセス・情報技術・人・組織面での経営革新支援の実績を通
じて、業界の枠組みを超えたベストプラクティスのノウハウを培ってきました。
この両社が能力・強みを融合・結集して、革新と成長に挑戦する業界内の皆
様と、それを支援する意思を持って業界参入を検討されている業界外の皆様を
応援し、お客様と一緒に業界の永続的発展を目指すことで一致して、
住商アビーム自動車総合研究所が設立されました。
会社概要
会社名 ：株式会社 住商アビーム自動車総合研究所
所在地 ：〒104-8610 東京都中央区晴海1-8-11 晴海トリトンスクエア内
代表取締役：加藤 真一
主要株主 ：住友商事
アビーム コンサルティング
（旧デロイト トーマツ コンサルティング／ブラクストン）
事業概要 ：自動車業界におけるコンサルティング、調査など
TEL ：03-5166-4600
FAX ：03-5166-6594
メール ：info@sc-abeam.com
ウェブ ：http://www.sc-abeam.com
Corporate Profile
Company Name SC-ABeam Automotive Consulting
Address Triton Square 1-8-11 Harumi,Chuo-ku,Tokyo 104-8610
President and CEO Shinichi Kato
Tel 81-3-5166-4600
Fax 81-3-5166-6594
Mail info@sc-abeam.com
Web Site http://www.sc-abeam.com
Major Stockholders Sumitomo Corporation , ABeam Consulting
ABeam Consulting is the new name of Deloitte Tohmatsu Consulting/Braxton.
We provide Japan-specific operational and organizational knowledge
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to identify winning opportunities, post merger integration support,
and alternative exit proposal.
The Tri-Turbo Booster System provides access to Japan-specific
knowledge organized into three targeted sets of services to support
foreign or financial investors who operate primarily outside
the Japan automotive industry.
The services are organized based on individual investment stages:
1. Entry Stage : efficient evaluation of investment opportunities
2. Execution Stage : smooth acquisition and integration, and
investment value enhancements
3. Exit Stage : swift and versatile exit options
We also offer services and industry knowledge to support 5 critical
business development drivers.
These services are packaged into modules （e.g., business process
reengineering, establishing a global supply chain, etc.） for ease of
selection and application to both small/medium-sized manufacturers
and distributors/service providers.
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