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┃◇無料◇┃☆日刊メールマガジン「自動車ニュース＆コラム」┃ 増刊号
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住商アビームの自動車業界知見をフル投入した渾身の力作、絶賛発売中！！

『最新自動車業界の動向とカラクリがよ〜くわかる本』


このメルマガをご購読されている皆様には特に、ご活用頂けるものになって
いると思います。

12月 8日より弊社執筆の自動車業界全般に関する知識や課題、最新動向をまと
めた本が発売されております。業界人の皆様にもご活用いただける内容である
と、自負しております。

お仕事の一助として、是非、ご活用ください！

全国の書店及び以下サイトにて販売中です。



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自動車業界特化型コンサルティング会社『住商アビーム自動車総合研究所』
のスタッフが日々移り変わる自動車業界を、経営と現場、業界と市場を結ぶ
視点で紐解いた戦略ガイドブックです。

弊社では、この「Auto Business Insight」をより良くしていくために、
読者の皆様のご意見やご要望を募集しております。
内容についてのご意見やご質問や、弊社に関するお問合せにつきましては、
下記メールアドレスまでご連絡下さい。

info@sc-abeam.com

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目次◆お知らせ　1 件

　　（1）自動車関連ベンチャー企業支援ネットワーク
　　　　 『住商アビーム AutoStanding教室』（セミナー）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参加者募集のお知らせ

　　（2）日経Automotive Technology Days 2006 winter
　　　　　　　　　「グローバル時代を生きる部品メーカーの課題」のご案内


　　◆『先週の注目ニュース』 2件

　　 （1)『自動車ディーラー店舗再編戦略に織り込む
　　　　　　　　中古車販売ネットワーク構築の可能性』
　　　　　（自販連「国内自動車販売の現状と課題」発刊）

　　　(2)『世界戦略車に見るスズキの競争力』
　　　　　（スズキ、ジュネーブショーに
　　　　　　　　世界戦略車「SX4」を出品すると発表）


　　◆今週のコラム（1）
　　　 「自動車業界とＸＸ業界」
　　 　『第10回　自動車業界と食品業界』

　　◆今週のコラム（2）
　　　 「中国フラッシュニュース」
　　　 『第70回　混沌とする中国の大型トラック市場』

　　◆お知らせ　3 件
　　　自動車関連ベンチャー企業支援ネットワーク
　　　『住商アビーム AutoStanding アカデミー』体験会員募集のお知らせ

　　　『中国自動車メーカーの調達戦略に見る日系自動車部品メーカー
　　　　 勝ち残りの条件』無料配布のお知らせ

　　　『自動車メーカーに聞く次世代型部品メーカー像と
　　　　　製品ごとのトレンド・投資戦略』無料配布のお知らせ

　　◆住商アビーム自動車総研とは？

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お知らせ
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自動車関連ベンチャー・中小企業企業支援ネットワーク
『住商アビーム AutoStanding 教室』（セミナー）参加者募集のお知らせ
……………………………………………………………………………………………

　〜 第 8 回 AutoStanding 教室（セミナー）を開催します 〜
　　　日時：2006年 2月 24日（金）　15：00〜18：00
　　　場所：晴海アイランド　トリトンスクエア Y 棟 2 階ホール
　　　（会員以外の方も今回は無料でご参加いただけます。）

　　 第 8 回講義
　　【第一部：経営ノウハウ】
　　　「株式上場に向けた準備実務　（仮）」
　　　〜上場プロセスと株式公開のノウハウについて〜
　　　　講師：株式会社ジャイク経営研究所　椿原　優氏

　　【第二部：新規参入ノウハウ】
　　 「自動車業界の効果的な攻め方おしえます！（仮）」
　　　〜自動車業界への売り込みの秘訣について〜
　　　 講師：元いすゞ自動車株式会社　中村　研二氏

　　　　自動車業界への新規参入を検討中の企業のみならず、自動車業界各社
　　　の方々や技術を切り口に自動車業界での取引拡大を目指す企業の皆様に
　　　とっても示唆に富んだ内容になると思いますので、各方面から奮ってご
　　　参加ください。

　　　【お申し込みは下記のウェブサイトにて受け付けております。】
　　　　http://www.sc-abeam.com/autostanding/seminar/index.htm


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日経Automotive Technology Days 2006 winter
「グローバル時代を生きる部品メーカーの課題」のご案内
……………………………………………………………………………………………

弊社代表の加藤が、2月15日（水）に都内で開催される以下セミナーで講演す
ることになりました。

完成車メーカーの活動のグローバル化に伴う部品メーカーの課題、留意点を、
自動車分野に詳しい5人のアナリストがそれぞれのテーマで講演するものです。
加藤は、完成車メーカーのグローバル化がもたらす構造変化と次世代の部品メ
ーカーの理想像について講演する予定です。

　日経Automotive Technology Days 2006 winter
　「グローバル時代を生きる部品メーカーの課題」

　日時：　　2月15日（水）10：30〜16：30
　場所：　　東京コンファレンスセンター・飯田橋 （東京都千代田区）

【お申し込み、詳細は以下ウェブサイトまでお願いします。】
　http://techon.nikkeibp.co.jp/seminar/060215.html


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■『先週の注目ニュース』
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住商アビーム自動車総研のコンサルタントが、自動車ニュース＆コラム
で紹介された記事を元に選んだ、注目の自動車関連ニュースです。

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『自動車ディーラー店舗再編戦略に織り込む
　　　　　　　　　　　　　　　　中古車販売ネットワーク構築の可能性』

◆自販連「国内自動車販売の現状と課題」発刊

　会員ディーラーでは新車販売の効率化や付加価値向上策など経営改善に取組
　んでいるものの、新車販売台数の減少が経営を圧迫する状況が続いている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜2006年02月02日号掲載記事＞

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　日本自動車販売協会連合会は 05年版「国内自動車販売の現状と課題」を発刊
した。これによると、国内市場の成熟化がディーラー経営を圧迫するという状
況に大きな変化は無く、新車販売粗利率が近年では最低水準の 9.2% になるな
ど、厳しい状況が続いている。

　新車販売は数年に一度需要が発生するスパイク需要と言われているが、乗用
車の平均車齢は 1995年 3月末の 4.88年に比べ、2005年 3月末では 6.77年（出
所：財団法人自動車検査登録協力会）とこの 10年間で 2年近くも延びており、
新車の代替サイクルも拡大していることが伺える。

　このような環境下において、ディーラーは新車売上高の伸びが期待出来ない
ため、収益力の向上に取組んでいる。具体的には店頭販売の効率化や新車以外
の領域のサービス・部品、中古車、金融商品等の販売強化である。こうした領
域への注力は、結果として買い換え時の顧客の流出を防ぎ、新車の領域におい
ても安定的に収益を得る構造を構築する一助となる。


【新車販売の領域】

　新車販売では販売台数の増加が期待できないことから、販売の効率化が求め
られる。より少ないマンパワーで 1台でも多く売る為には、訪問販売から店頭
販売へのシフトが不可欠となる。今回のレポートにおける店頭販売比率は 48.
5% と前回 46.4%、前々回 43.4% に比べ順調に増加している。また店頭納車比
率は 51.6% と前回 48.8%、前々回 44.3% に比べ店頭販売比率以上に高い成長
を示している。

　しかし、営業スタッフ 1 人当たりの新車直販台数は年間 38.4台と過去 3年
で最も低い水準となっており、コスト削減という観点からも店頭販売比率を更
に加速させていくことが望ましい。


【新車販売以外の領域】

　新車市場の拡大が望めないことから、あらたな収益基盤として強化しなけれ
ばならない領域である。粗利率は、サービス・部品部門で 37.8%、中古車部門
では 13.9% となっており、新車販売よりも高い。また、経営安定性を示す指標
である「新車販売以外の領域の粗利益による固定費カバー率」では、77.6% と
前回 75.1%、前々回 72.2% に比べ年々向上しており、着実に新車販売に依存し
ない収益構造へと変わりつつあることが伺える。

　サービス・部品部門のセグメントはメーカーワランティ、点検、車検、その
他整備に区分けされ、ディーラーにとって顧客の新車購入後の収益源となるが、
ここ数年で粗利額が増加している部門である。

　しかしながら、中古車部門は収益が伸び悩んでいるようである。本来中古車
は新車に比べ収益率（台当り粗利ではなく、粗利率）が高いことから取り扱い
台数を増加させればその分利益増に直結するはずである。しかし、日本のディー
ラーにおける新中比率（中古車販売台数÷新車販売台数）は米国におけるそれ
のまだ三分の一の規模となっており、ディーラーが収益性を高める上では、ま
だ改善の余地が残されている部門であると考えられる。


【中古車販売の難しさ】

　日本の中古車市場規模はここ数年 820 万台前後で推移しており、大きな変化
はない。こうした環境下において、新車ディーラーは自らが扱うブランドの中
古車を販売する際に、新車のブランドレバレッジを利かせることが可能となる。
即ち、所謂中古車専業店と言われる中古車事業者に比して有利なポジションに
あるはずである。

　しかし、前述の通りディーラーにおける中古車販売は未だ発展途上にあると
言っても過言ではないだろう。

　元来、ディーラー店舗は新車販売を目的としているため、新車を展示する店
舗と整備を行うためのバックヤードで構成されているのが一般的である。しか
し、中古車販売の収益を高めるためには、ある程度の在庫スペースを確保する
ことが望ましい。当然、改築工事や店舗拡張には新たなコストが発生するが、
中古車のみのためにこうした投資を実行するのは、慎重な判断が必要であろう。

　しかし、折角、顧客を新車販売からサービスへと囲い込み、買い替えの際に
発生する下取り車を確保しても、小売する場所が無ければ手放さざるを得ず、
結果的に収益を向上させるような施策を追求することは困難になる。


【時代の波を捉える】

　一方で朗報もある。昨年末から各自動車メーカーが主導で国内販売網の再編
を相次いで発表していることである。各社は国内需要の鈍化に伴い需要発生エ
リアにおける大型店舗投資と需要の少ないエリアにおける過剰店舗の絞込みを
目的とする形で、ディーラーチャネルの統合やディーラー網の再編を実行する
発表をしている。この波を上手くディーラーによる中古車販売網の構築に繋げ
ることは出来ないものであろうか。

　再編が進めば近郊エリアで競合している別ディーラーとの統合は避けられな
いため、片方の店舗の閉鎖や売却が起こり得る。そこで一方の店舗を中古車販
売の店舗に衣替えすることでインフラを構築するのである。

　同じ販売網の中で中古車を取り扱えることになれば、オークションや中古車
専売業者への流出が減少し、買い替え顧客に対しては、競争力のある下取り条
件を提示することが可能となり、結果として新車販売の向上にも効果を発揮す
ることになる。

　新車販売の強化もさることながら、中古車販売網を構築することがディーラー
の全体収益向上という目的を達成するために効果的な施策となる可能性は高い
のではないか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜大谷　信貴＞


＜大谷執筆記事バックナンバー＞
http://www.sc-abeam.com/mailmagazine/otani.html


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『世界戦略車に見るスズキの競争力』
　
◆スズキ、ジュネーブショーに世界戦略車「SX4」を出品すると発表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜2006年02月09日号掲載記事＞

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　「スイフト」「エスクード」に続く、スズキ第 3 の世界戦略車として注目を
集める「SX4」の概要が発表となった。SX4 は、2003年 4月に合意した伊 Fiat
との共同開発車で、今年春から欧州で発売となる。開発コンセプトは「X-OVER
REVOLUTION」（クロスオーバーレヴォリューション）となっており、スズキが
得意とする小型車の DNA とコンパクト SUV の DNA を掛け合わせたクロスオー
バーモデルとなっている。実車の初公開の場となるジュネーブモーターショー
では、よりオフロードテイストを強めた「アウトドアライン」と、より都会的
なテイストを強めた「アーバンライン」の二つの仕様に加え、WRC を想定した
競技用車両の試作車も公開されるという。

　アウトドアラインの四輪駆動モデルには二輪駆動、四輪駆動、二輪／四輪自
動切換えの 3 つのモードを切り替えられる四輪駆動システムを搭載する。エン
ジンは 1.5 L と 1.6 L のガソリンエンジンと、1.9 L のディーゼルエンジン
を設定しており、ディーゼルエンジン仕様車には 6 速マニュアルトランスミッ
ションも組み合せられるという。ハンガリーにあるマジャールスズキで年間 6
万台を生産予定であり、うちスズキブランドで 4 万台、Fiat ブランドで 2 万
台販売するという。

　国内トップの軽自動車メーカーであるスズキだが、近年普通乗用車分野への
事業展開を加速させている。2004年 11月に発売したスイフトは、スポーティな
デザインと高い走行性能、手頃な価格が大きく評価されており、同社初となる
日本カーオブザイヤーの特別賞と RJC カーオブザイヤー（1993年のワゴン R
以来、13年ぶり二度目の受賞）を受賞した。発売後 1年をたつ現在も安定して
月間 4〜 5 千台程度の販売を維持し、2005年の国内販売は前年比で約 45 ％増
を記録した。スイフトは、インド、ハンガリー、中国でも同一品質、同一性能
による同時生産を開始したことが話題となったが、海外でも順調に販売を伸ば
している。

　2005年 5月に発売したエスクードも好調である。特に、北米、欧州など海外
市場向けの輸出（輸出名「グランド・ビターラ」）が好調であり、発売 3 ヶ月
で輸出計画も大幅に上方修正された。世界戦略車として先代モデルよりも一回
り大きくなった現行モデルは、デザイン、質感とも 1 クラス上にシフトしてお
り、海外生産も視野に入れたものとなっている。

　この 2 つの世界戦略車の成功と過去最高を記録した国内の軽自動車販売によ
り、スズキの 2005年世界生産台数は初めて 200 万台を突破し、前年比 6.5 ％
増の 212 万台を記録した。スズキは 2002年に中期 3 ヶ年計画を発表しており、
利益目標は結果的に未達（それでも営業利益、経常利益は過去最高を記録）と
なったものの、2002年時点では 160 万台程度であった生産台数を 50 万台以上
上乗せしており、着実に成長を続けてきた。そして、2005年に発表している中
期 5 ヶ年計画では、2009年度の目標を 270 万台に設定しており、更なる拡大
に向けて事業展開を進めている。

　この近年のスズキの業績拡大の背景には、同社の競争力に大きな変化がある
と考える。即ち、商品力の向上である。

　かつてのスズキ最大の強みは、徹底した低コスト開発・生産であり、マーケ
ティングの 4P の切り口で考えると、Price （価格）に相当する部分にあると
考える。これまで、研究開発費や設備投資は最小限に抑え、既存の技術や設備
を最大限に有効活用し、開発費や減価償却費を抑えることと、従業員 1 人あた
りの生産性を最大限に高め、人件費を抑えることにより、業界トップクラスの
原価率の低さを達成してきた。これが、国内軽自動車分野で 31年連続でトップ
シェアを誇る原動力となってきたと考える。

　しかし、グローバル化が進展する世界の自動車市場において、韓国メーカー
のみならず、中国等の新興市場の地場の自動車メーカーも着実に成長している
中、価格競争力に固執し、これらの新興勢力に対し、価格勝負を挑み続けるこ
とが今後取るべき戦略とは考え難い。当然、事業基盤の拡大や技術面での差別
化が必要であり、そのためにも研究開発投資や設備投資を拡大し、商品力、つ
まり Product （製品）に相当する部分を強化することが求められる。

　スズキは、前述の中期 5 ヶ年計画において、設備投資額を過去 5年間の 2
倍にすることを発表しており、設備・研究開発投資を推進し、事業基盤を確固
たるものとすることを明確に方針として掲げている。この狙いも商品力の強化
にあると考える。市場に高く評価されているスイフト、エスクードという二つ
の世界戦略車もこうした商品力強化への取り組みの産物であろう。今回発表と
なった SX4 にも大きな期待がかかる。

　このように、低コスト開発・生産に加え、商品力を向上させてきたことで、
他の自動車メーカーへの OEM 供給も拡大させており、これも近年のスズキの生
産台数拡大に大きく貢献している。GM グループとの連携の中で OEM 供給や共
同開発を推進しており、2000年から欧州で OPEL Agila （ワゴン R ベース）を
生産開始したほか、2001年から国内で Chevrolet Cruise （先代スイフトベー
ス）を展開している。また、富士重工に Justy （欧州向け）を OEM 供給し、
南米では GM の拠点でスズキ車を生産し、Chevrolet ブランドで販売してきた。
また、国内でも、軽自動車を中心に、マツダに計 6 車種、日産に 1 車種、 OEM
供給している。今回の SX4 も Fiat に OEM 供給される予定である。

　また、日本ではあまり知られていないが、海外専用車の開発という新たな取
り組みも行っている。スズキはインドネシアにおいて APV と呼ばれる海外専用
車を現地開発・生産しており、東南アジア、豪州等に輸出している。8 人乗り
のミニバン、商用バン、ピックアップ等をラインナップしており、年間 7 万台
を生産しており、三菱自工にも OEM 供給している。

　スズキの商品力は確実に向上しており、これがここ数年の業績拡大に大きく
寄与してきた。そして、今後 270 万台という目標を達成していくためには、こ
れまでの Price、Product を強化する戦略に加え、Place （物流、チャネル）、
Promotion （プロモーション）といった部分を強みに変えていく戦略も求めら
れるであろう。業販店主体の国内販売網から本格的なディーラーネットワーク
への転換、OEM 販売に頼らない自社ブランドの強化など、今後想定される課題
を乗り越えられれば、今度の中期計画は確実に達成できるのではなかろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜本條　聡＞


＜本條執筆記事バックナンバー＞
http://www.sc-abeam.com/mailmagazine/honj.html


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◆今週のコラム(1)　「自動車業界とＸＸ業界」
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自動車業界と××業界を比較し、製品、業界間の関連性や類似点・相違点から
自動車業界への示唆を探るこのコラム。弊社副社長の秋山喬とアビームコンサ
ルティング経営戦略事業部シニアコンサルタント山田将生の共同執筆です。

第 10 回の今回は、「自動車業界と食品業界」です。

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【はじめに】

　第 10 回目となったこのコラムだが、趣旨を説明すると、自動車業界と他業界
とを比較し、業界間の関連性や業界特性等に関する類似点・相違点を把握。最
終的には他業界との比較から見えてくる自動車業界への示唆を導き出そうとす
るものである。

　第 10 回の今回は食品業界を取り上げることとする。食品業界は第 9 回のテー
マであったスーパー業界の上流に位置する業界といえるが、食品のバリューチ
ェーンと自動車のバリューチェーンとを比較してみることとしたい。

　食品業界は「工業統計表」（経済産業省）の分類上は「食料品製造業」と
「飲料・たばこ・飼料製造業」の 2 部門からなり、製造業全体の総産出額の
1 割強を占める最大の生活産業である。

　また中・外食産業も含めた食関係市場の総額は約 80 兆円であり、その内訳
は生鮮食品が 2 割、加工食品が 5 割、外食が 3 割となっている。

　このように商品としての食品は生鮮食品と加工食品とに大きく分かれるわけ
だが、生鮮食品とは農業、畜産業、漁業により生産、漁獲され素材のまま消費
者にわたる商品を指し、一方の加工食品は事業者により加工され工業製品とし
て消費者にわたる商品を指す。

　食関係市場は外食産業が 70〜 80年代に飛躍的に拡大するのにつれて成長し
てきたが、バブル崩壊以降、市場規模が伸び悩んでおり、マーケットの成熟化
に直面しているといえる。

　食品のバリューチェーンを俯瞰すると、まず川上には農業、畜産業、漁業を
営む事業者がおり、川中には食品メーカーが存在する。そして川下の流通領域
には卸売業者、コンビニ・スーパー等の小売業者、外食チェーンが存在し、消
費者に対して商品、サービスを提供している。

　そして、川中にあたる食品メーカーは製造する製品によってセグメントが細
分化されており、それぞれのセグメントの中では主要メーカーが大きなシェア
を占め、中小メーカーとの二極化が顕著となっている。

　例をあげると醤油市場におけるキッコーマン、うまみ調味料市場における味
の素、製パン市場における山崎製パン、即席麺市場における日清食品などであり、
欧米のネスレ、ユニリーバ、クラフト・フーズのような総合食品メーカーとい
うものが、日本においては存在していない。

　このように川中にあたる食品メーカーがセグメントにより細分化されている
一方で、川下にあたる卸売業者、コンビニ、スーパーは業界再編等により規模
を拡大し、食品メーカーに対する一定の交渉力を持っている状態である。

　また、これまで、女性の社会進出、核家族化といった消費者のライフサイク
ルの変化に応じて、冷凍食品、外食、中食など商品、サービスを巧みに投入し
てきた食品業界であるが、昨今は健康ニーズの高まり、高齢化社会の到来に応
じた特定保健用食品などがトレンドとして浮上してきている。

　このように成熟化が進む国内マーケット攻略に挑む食品業界と、同様に国内
マーケットの成熟化に直面している自動車業界とを比較することで何か見えて
くることはないだろうか。


【業界特性の類似点・相違点】

「相違点」

　両業界の相違点としては、まず自動車業界ではトヨタ、日産、ホンダといっ
た主要な自動車メーカーが売上高の 6 割以上を海外市場に依存し、現地生産が
進んだ現在でも 500 万台近い台数を海外に輸出している外需依存、輸出型産業
であるのに対し、食品業界は内需依存、輸入型産業であるということが挙げら
れる。

　実際、山崎製パン、森永乳業、キューピーといった食品メーカー大手でも売
上の 9 割以上を日本市場に依存しているし、食料自給率は 40% と先進国中で
例を見ないほど低い水準となっているが、このような内需依存、輸入型産業と
なったのには供給と市場、両面での理由が存在する。

　まず、供給面では日本が人口に比べ農地が狭く平坦な土地が少ないことや海
に囲まれていることなどが挙げられる。加えて、政府による生産者保護は国産
原料のコスト高を招き、小麦、大豆、肉類、魚介類といったもののほとんどが
価格の安い輸入原料となっている。

　また、市場面では食品が商品特性として生活必需品であり、自動車以上に地
域性、ローカル色が高いため、海外市場を開拓するのが難しいということが挙
げられる。一方で、日本は一人当たりの食料消費レベルが世界最高水準にある
ため、わざわざ海外市場を開拓する必要にも迫られなかったともいえる。

　そして、数少ない食品メーカーの海外進出も、海外の市場を狙うというより
は、海外の安価な原料、労働力を利用して日本へ輸入することが主目的のケー
スが多い。このような動きにより、元々、原料、素材が中心であった輸入も加
工品が増えてきている。

　このような内需依存、輸入型産業である食品業界の場合は、自動車業界以上
に国内市場の成長鈍化が危惧すべき問題になっているといえるだろう。

　また、国内市場の攻略ということを考えた場合、食品業界には自動車業界と
の違いがもう一つ存在し、それが食品メーカーの課題ともなっている。

　もう一つの違いとは先述したとおり、食品業界では食品を加工する川中の領
域のセグメントが細分化されており、セグメントごとに主要プレイヤーが存在
するのに対して、川下にあたる流通領域では業界再編が進み、食品メーカーに
対する大きな交渉力を持っているという点である。

　これは自動車メーカーが大きな交渉力を持つ自動車業界とは正反対であると
いえる。

　但し、1980年代はスーパーを中心とする小売業者がバリューチェーン内で主
導権を握り、商品の売れ筋選別が短期かつ売上優先で行われ、食品メーカーが
一方的に振り回される事態となっていたが、近年は小売業者側の考え方も変化
し、消費者利益を第一に食品メーカー側との連携に重点が置かれつつある。

　このようなバリューチェーンを通じて、消費者への価値を最大化し、バリュー
チェーンを構成する事業者が共に栄えるという考え方は、自動車業界でも同様
に重要であり、メーカー、ディーラーの関係においても当てはまる。また、日
本においては、そのような協力体制が構築できていても海外ではディーラーの
専売店化がなされておらず、良好な関係が築けていないという話はよく耳にす
るため、日本の事例をモデルケースとして海外に展開することも有効ではない
だろうか。


「類似点」

　上記で見たように重要性こそ違えど、国内マーケット攻略は両業界共通の課
題であり、マーケットが成熟化している以上、量から質への転換というアプロー
チも共通のものになるだろう。

　食品のこれまでのマーケティング手法を見てみると、他の製造業に比べ加工
が簡単である商品が多く、商品の差別化が難しかったため、販促費・広告宣伝
費に多額の費用を投入するというケースが多かった。実際、広告業界の最大顧
客は食品業界となっている。

　しかし、昨今になって食品業界ではこれまでのような消費者の感受性に訴え
る手法ではなく、商品の機能性を訴求する手法が多く取られるようになってき
た。

　そのような機能性を押し出した商品には、国の厳しい審査を通過して健康促
進などの効果を表示することを許可された特定保険用食品等が該当する。キシ
リトールガムなどはその代表的なものである。「ストレス社会で闘う毎日に」
と銘打って江崎グリコから発売されヒットしているチョコレート「GABA」 など
も、機能性を押し出した商品といえるだろう。

　同じ国内市場における量から質への転換でも、自動車業界の場合は逆に、こ
れまでの機能性を訴求する手法ではなく消費者の感受性に訴える手法が目に付
くようになっている。その代表といえるのがトヨタが開始したレクサスであろ
う。商品の機能性も勿論向上しているが、それ以上に「おもてなし」が謳われ、
消費者の感受性に訴えるものとなっている。


　また、安全への取り組みが重要視されているのも両業界の類似点ということ
ができるだろう。

　自動車業界でリコール隠しが取りざたされる一方で、食品業界では食品表示
偽装問題や BSE 問題の発生により、食の安全が大きな関心事となり、食品の履
歴を明確に追跡、遡及できるトレーサビリティの仕組みの構築が義務付けられ
ることとなった。

　では、リコール問題は別として、自動車業界が現在行っている安全への取り
組みが食品業界同様、トレーサビリティで解決するかといえば、そういうわけ
ではない。

　というのも、消費者が商品を使用する段階（食品であれば「食べる」「飲む」
であり、自動車であれば「運転する」）を比較して、食べるという行為には本
来、危険がないが、運転するという行為の場合は、どんなに商品の完成度が高
くてもその行為自体が危険性を内在するからである。

　つまり、自動車業界においては食品業界同様、業界内部の管理を徹底するこ
とによる商品自体の安全性の確保は勿論のこととして、消費者が使用するとき
を見据えた安全性の確保が求められているということになる。


【自動車業界への示唆】

　先ほど、商品の機能性を訴求し始めた食品業界と消費者の感受性に訴え始め
た自動車業界の話を述べた。自動車は機能性が非常に重視される商品であるた
め、これまで特に日本車メーカーは機能性を消費者に対して、訴求することが
多かったが、今後日本を含む成熟市場を攻略する上では、感受性に訴えること
で市場を深堀できる可能性がおおいにあるものと思われる。

　例えば NRP 以降の日産のマーケティング手法も明らかにそういった方向にシ
フトしているし、多くの成熟していた消費者はその変化を新鮮に受け止めてい
る。

　また、これまでの食品業界の発展過程を見ると、消費者のライフスタイルの
変遷にあわせて、消費者の代わりに何かをやってあげるというアプローチで市
場を拡大、深堀してきているケースが多く見られる。

　例えば冷凍食品は解凍すればいいレベルまで消費者の代わりに調理をやって
あげているものだし、外食チェーンは調理した上に食べる場所まで提供してあ
げているわけである。更に特定保険用食品などは食べることと医療を結びつけ
て、一種の健康管理までやってあげるものである。

　自動車業界でも SS での洗車サービス、ディーラーでの登録代行、カーセン
サーでの中古車探しなど様々な「やってあげる」系サービスは存在するが、ま
だまだ消費者にとって面倒なことをやってあげるという観点からのビジネスチ
ャンスは流通領域で出てくるものと思われる。

　一方で、上記とは逆に面倒な作業自体を楽しくさせるという DIY （Do It
Yourself）的なアプローチも考えられ、成熟市場を深堀するには、様々な切り
口から発想することが大切ということになるだろう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜秋山　喬＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜山田　将生＞


＜秋山執筆記事バックナンバー＞
http://www.sc-abeam.com/mailmagazine/aki.html


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◆今週のコラム(2)　「中国フラッシュニュース」
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アップダウンを繰り返しながらも、今後数年以内に日本を上回るとされる中国
自動車市場。

住商アビーム自動車総研の提携先であり、中国自動車業界に精通したコンサル
ティング会社オートビジョン有限公司の総経理である張浩群が、中国自動車業
界のホットな話題をお伝えするコーナーです。

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第70回『混沌とする中国の大型トラック市場』

　海外乗用車メーカーが中国市場において順調に市場拡大を進めているのとは
対照的に、大型トラックメーカーの中国進出は大きな壁に阻まれている。

　ボルボの山東省における合弁事業に異変が起きたほか、東風・ルノーのプロ
ジェクト、現代・広州汽車のプロジェクト、ダイムラークライスラーのプロジ
ェクトなど、いずれも計画通り進んでいないのが現状である。

　こうした海外大型トラックメーカーがもたついている中、一汽解放、東風、
北京福田などの中国のメーカーが主役を担っているのが現状である。

　更に、最近、業界の注目を集めている出来事がある。中国重汽が最近発売し
た HOWO8 ブランドの大型トラックは、合弁パートナーであるボルボのエンジン
ではなく、上海日野が生産する P11C というエンジンを搭載しているという。
これにより、中国重汽とボルボの合弁事業を危ぶむ声も起きている。

　中国政府の政策も中国のトラックメーカーを後押ししている。2005年、国家
発展改革委員会が公表した「産業構造調整指導目録（2005年版）」では、大型
トラックを「発展奨励」対象と位置づけている。

　一般的に、価格が非常に高く、技術面での優位性により生まれる傲慢さが海
外大型トラックメーカーの足かせとなっているといわれており、今後の事業展
開のためには、大幅な戦略変更も必要と見られている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜張　浩群＞


＜張執筆記事バックナンバー＞
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お知らせ
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自動車関連ベンチャー・中小企業企業支援ネットワーク
『住商アビーム AutoStanding アカデミー』体験会員募集のお知らせ
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　AutoStanding アカデミーは、以下の企業の皆様に対して、「新規参入のノ
ウハウ」、「経営ノウハウ」をご提供するための会員制組織です。

（1）自動車業界への新規参入をご検討中の新興または異業種の企業の方々
（2）自動車業界内で更なる飛躍を目指している企業の方々

　ノウハウの提供にとどまらず、イノベーションの「志」と、技術面、ビジネ
スモデル面での「とんがり」の著しい会員に対しては、自動車業界主要企業へ
の提案の機会や、業界参入に伴って必要となる資金調達の相談の場も段階的に
ご用意していきます。

　詳しくは、下記 AutoStanding アカデミーのホームページにてご説明してお
りますが、現在、入会金と本年４月末までの会費を免除する「体験入会」を
ホームページ上でお申し込み受け付け中ですので、お気軽にお申し込み下さい。

　【AutoStanding アカデミーのホームページ】
　　　http://www.sc-abeam.com/autostanding

　【お問合せ】
　　　TEL：　　　03-5166-4600
　　　E-mail：　 autostanding@sc-abeam.com


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『中国自動車メーカーの調達戦略に見る日系自動車部品メーカー
　　勝ち残りの条件』無料配布のお知らせ
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　2004年 11〜 12月にかけて、住商アビームとアビームコンサルティングが、
中国で乗用車を生産する自動車メーカー 30 社を対象に、アンケートとインタ
ビューを実施し、部品メーカーとの取引状況や今後の調達方針について調査を
行いました。

　その結果を集計し、分析を加えて、自動車部品メーカーの方々への提言をレ
ポートにまとめました。

　現在、このレポートを、弊社ウェブサイトを通じて、希望者に無償で配布し
ております。お申込は、下記アドレスをご参照下さい。

http://www.sc-abeam.com/press_release/050524/050524chugoku.html


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『自動車メーカーに聞く次世代型部品メーカー像と
　　製品ごとのトレンド・投資戦略』無料配布のお知らせ
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　2004年 6月に、本誌「住商アビーム Auto Business Insight」を通じて自動車
メーカー勤務の方々に自動車部品メーカーに対する意識調査にご協力頂きまし
た。その結果を集計し、分析を加えて自動車部品メーカーの経営企画部と同業
界に関心のある投資ファンドへの提言をレポートにまとめました。

　ご協力頂きました読者の方には、この場を借りて改めて御礼申し上げます。

　現在、このレポートを、弊社ウェブサイトを通じて、希望者に無償で配布し
ております。お申込は、下記アドレスをご参照下さい。

http://www.sc-abeam.com/press_release/040817buhin.html



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住商アビーム自動車総研とは？
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『住商アビーム自動車総合研究所』

　(株) 住商アビーム自動車総合研究所は、住友商事とアビームコンサルティン
グ（旧デロイト トーマツ コンサルティング）の合弁会社です。

　住友商事は、製造分野から小売、物流、金融分野まで、主に海外各地での独
自の自動車事業経営の経験と多数の業界各社との取引を通じて、現場に根ざし
た収益向上の知識と経験を持った人材、システム、ネットワークを蓄積してき
ました。

　また、アビームは、グローバルなコンサルティング会社としての幅広い業界
での戦略・業務プロセス・情報技術・人・組織面での経営革新支援の実績を通
じて、業界の枠組みを超えたベストプラクティスのノウハウを培ってきました。

　この両社が能力・強みを融合・結集して、革新と成長に挑戦する業界内の皆
様と、それを支援する意思を持って業界参入を検討されている業界外の皆様を
応援し、お客様と一緒に業界の永続的発展を目指すことで一致して、
住商アビーム自動車総合研究所が設立されました。


会社概要

会社名　　：株式会社 住商アビーム自動車総合研究所
所在地　　：〒104-8610 東京都中央区晴海1-8-11 晴海トリトンスクエア内
代表取締役：加藤　真一
主要株主　：住友商事
　　　　　　アビーム コンサルティング
　　　　　　（旧デロイト トーマツ コンサルティング／ブラクストン）
事業概要　：自動車業界におけるコンサルティング、調査など
TEL 　　　：03-5166-4600
FAX　　　 ：03-5166-6262
メール 　 ：info@sc-abeam.com
ウェブ　　：http://www.sc-abeam.com


Corporate Profile

Company Name　　　　 SC-ABeam Automotive Consulting
Address　　　　　　　Triton Square 1-8-11 Harumi,Chuo-ku,Tokyo 104-8610
President and CEO 　 Shinichi Kato
Tel　　　　　　　　　81-3-5166-4600
Fax　　　　　　　　　81-3-5166-6262
Mail 　　　　　　　　info@sc-abeam.com
Web Site　　　　　 　http://www.sc-abeam.com
Major Stockholders　 Sumitomo Corporation , ABeam Consulting

ABeam Consulting is the new name of Deloitte Tohmatsu Consulting/Braxton.

　We provide Japan-specific operational and organizational knowledge
　to enhance and supplement the investor's own capabilities.
　This includes investment screening and business due diligence
　to identify winning opportunities, post merger integration support,
　and alternative exit proposal.

　The Tri-Turbo Booster System provides access to Japan-specific
　knowledge organized into three targeted sets of services to support
　foreign or financial investors who operate primarily outside
　the Japan automotive industry.

　The services are organized based on individual investment stages:

　1. Entry Stage : efficient evaluation of investment opportunities
　2. Execution Stage : smooth acquisition and integration, and
　　　　　　　　　　　　investment value enhancements
　3. Exit Stage : swift and versatile exit options

　We also offer services and industry knowledge to support 5 critical
　business development drivers.
　These services are packaged into modules (e.g., business process
　reengineering, establishing a global supply chain, etc.) for ease of
　 selection and application to both small/medium-sized manufacturers
　and distributors/service providers.