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2005年05月31日増刊号【住商アビーム Auto Business Insight Vol.63】
 
 


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┃◇無料◇┃☆日刊メールマガジン「自動車ニュース&コラム」┃ 増刊号
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自動車業界特化型コンサルティング会社『住商アビーム自動車総合研究所』
のスタッフが日々移り変わる自動車業界を、経営と現場、業界と市場を結ぶ
視点で紐解いた戦略ガイドブックです。

弊社では、この「Auto Business Insight」をより良くしていくために、
読者の皆様のご意見やご要望を募集しております。
内容についてのご意見やご質問や、弊社に関するお問合せにつきましては、
下記メールアドレスまでご連絡下さい。

info@sc-abeam.com
http://www.sc-abeam.com/

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お知らせ
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『技術者のためのキャリアアップセミナー』のご案内
……………………………………………………………………………………………

来る 6月 4日、『エンジニア type 適職フェア』(主催:キャリアデザインセ
ンター)が東京国際フォーラム(東京都千代田区有楽町)にて開催されます。

当日 12時 30分より、『技術者のためのキャリアアップセミナー』が同時開催
されることになっており、弊社代表の加藤が下記テーマで講演する予定です。

 テーマ: 自動車業界の革新をリードする次世代型エンジニアに期待したい
      〜イノベーションの「志」と「とんがり」、
                  そして「オープン・マインド」を〜

詳細は下記ホームページをご参照下さい。

『エンジニア type 適職フェア』
http://type.jp/s/fair/index1.html

『技術者のためのキャリアアップセミナー』
http://type.jp/s/fair/index5.html
http://type.jp/s/fair/es1.html

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『住商アビームAutoStandingアカデミー』に関するお知らせ
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住商アビームでは自動車関連のベンチャー企業のための会員制組織『住商アビー
ム AutoStanding アカデミー』の開講に向けて準備を進めています。

イノベーションの「志」と技術面、ビジネスモデル面での「とんがり」を持つ
ベンチャー企業を自動車業界各社やモータージャーナリスト、弁護士、会計士
等のネットワークとともにご支援し、業界の革新につなげていこうというもの
です。

同アカデミーにご関心のある企業の方は下記メールアドレスまでご連絡くださ
い。

info@sc-abeam.com


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『中国自動車メーカーの調達戦略に見る日系自動車部品メーカー
  勝ち残りの条件』無料配布のお知らせ
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昨年 11〜 12月にかけて、住商アビームとアビームが、中国で乗用車を生産す
る自動車メーカー 30 社を対象に、アンケートとインタビューを実施し、部品
メーカーとの取引状況や今後の調達方針について調査を行いました。
その結果を集計し、分析を加えて、自動車部品メーカーの方々への提言をレポー
トにまとめました。

現在、このレポートを、弊社ウェブサイトを通じて、希望者に無償で配布して
おります。お申込は、下記アドレスをご参照下さい。

http://www.sc-abeam.com/press_release/050524/050524chugoku.html


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『自動車メーカーに聞く次世代型部品メーカー像と
  製品ごとのトレンド・投資戦略』無料配布のお知らせ
……………………………………………………………………………………………

昨年6月に、本誌「住商アビーム Auto Business Insight」を通じて自動車メー
カー勤務の方々に自動車部品メーカーに対する意識調査にご協力頂きました。
その結果を集計し、分析を加えて自動車部品メーカーの経営企画部と同業界に
関心のある投資ファンドへの提言をレポートにまとめました。

ご協力頂きました読者の方には、この場を借りて改めて御礼申し上げます。

現在、このレポートを、弊社ウェブサイトを通じて、希望者に無償で配布して
おります。お申込は、下記アドレスをご参照下さい。

http://www.sc-abeam.com/press_release/040817buhin.html

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目次 ◆お知らせ 4件
     『技術者のためのキャリアアップセミナー』のご案内

     『住商アビームAutoStandingアカデミー』に関するお知らせ

     『中国自動車メーカーの調達戦略に見る日系自動車部品メーカー
       勝ち残りの条件』無料配布のお知らせ

     『自動車メーカーに聞く次世代型部品メーカー像と
       製品ごとのトレンド・投資戦略』無料配布のお知らせ


   ◆『先週の注目ニュース』 4件
   (1)『グローバル企業に求められる情報開示と説明責任』
       (現代自動車、米国完成車工場の開所式典に
                     ブッシュ元大統領も出席)

  (2)『「生涯顧客満足最大化」の実現に向けた
                     ホンダの販売店強化施策』
       (ホンダ、人材育成専門のコンサルティング子会社を設立へ)

   (3)『「シックカー」症候群とならないために』
       (日産、車内のVOC濃度を低減、
                     厚労省の定める指針値以下に)

  (4)『「21 世紀の新しいグローバルプレミアムブランド」とは』
       (トヨタ、レクサス専門販売店「LEXUS」を初公開。
               8月 30日に約 140 店舗を一斉オープン。)

   ◆今週のコラム(1)
     「くるま解体新書」
   『第8弾 求められる部品メーカー像(4)』

   ◆今週のコラム(2)
     「中国フラッシュニュース」
   『第39回 上海汽車 vs MG Rover』


   ◆住商アビーム自動車総研とは?

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■『先週の注目ニュース』
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  住商アビーム自動車総研のコンサルタントが、自動車ニュース&コラム
  で紹介された記事を元に選んだ、注目の自動車関連ニュースです。

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『グローバル企業に求められる情報開示と説明責任』
(現代自動車、米国完成車工場の開所式典にブッシュ元大統領も出席)

 ブッシュ元大統領は「工場の稼働で、米韓の関係は緊密になる」と祝辞を
 述べ、米韓の国旗が縫い込まれた背広の裏地を披露し、会場をわかせた。
 ライリー・アラバマ州知事は「州政府をはじめ市民全員が、現代自動車へ
 の支援を惜しまないだろう」と祝した。

 崔在国社長は「韓米関係が過去の日米間の摩擦の轍を踏むことを懸念して
 いる」、「工場開設は米国市場と米国民へのコミットメントだ」と語った。
 鄭夢九現代・起亜自動車会長は、「現代自動車はアラバマ工場の稼動を
 きっかけに真のグローバル自動車メーカーになる」と語った。

                   <2005年05月23日号掲載記事>
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 「現代自動車はアラバマ工場の稼動をきっかけに真のグローバル自動車メー
カーになる」とのことだが、はたして「グローバル」とはどういう意味だろう
か。辞書で引いてみると、グローバルとは「世界的な規模であるさま。地球全
体にかかわるさま」となっている。


【米国はグローバル?】

 当たり前の話だが、米国は全世界の中の一つの国でしかない。よってこれを
グローバルとするのは明らかに妥当ではない。しかし、(昨今の政治面におけ
る米国のあり方に各種意見はあるだろうが)、少し角度を変えた考え方をして
みると、以下に述べる「国の成り立ち」や「特徴」などの要因から、米国には
「各国が流動的な資源の再配分を行う為の器」という位置付けあることが分か
る。


1)新世界

 もともと、欧州を中心に拡大しつつあった西洋文明は既存の枠組みで行き詰
まりつつある中、新大陸発見にフロンティアを求めた。キリスト教におけるカ
トリック(旧教徒)に対するプロテスタント(新教徒)、政治体制における王
制に対する共和制・民主制という意味でも(両者ともに旧世界での誕生ではあ
ったが)、米国は旧世界に対する新世界であったのは事実である。

 土着の人間が自然に集い組織化し、政府や軍隊をはじめとする諸制度を整備
していったという旧世界と異なり、正に人工的に(嘗ては)志を基に創造され
た実験国家の中で最も成功したモデルである米国は、少なくとも 20 世紀を通
じて世界のフロンティアであり続けたといっても過言ではないだろう。


2)経営資源の多様性

 こうした歴史的背景に基づき、今でも米国には世界中の人材(人種)、モノ、
カネといった経営資源などが集まり、少なくとも現大統領が票を獲得出来なか
った東西海岸沿いの主要都市では人種的多様性に裏づけされた各経営資源の多
様性(人材の価値観も含めて)が存在する。筆者自身の米国在住経験からして、
米国固有の閉鎖性(米国人として振舞うことが求められるなど)は存在するに
しても、例えば日本若しくは欧州と比較するとこれは一目瞭然な事実であろう。


3)優勝劣敗の仕組み

 新しい産業・ビジネスが産み出されては、不要なものは滅びていくといった
優勝劣敗が、直接金融のもとダイナミックに行われてきた仕組みは米国式資本
主義の特徴である。多くの挑戦に基づく一握りの勝者と弱者に対する複数回数
の再挑戦権の付与。(最近、こうした辺りが難しくなるという方向性ではある
が)。こうしたダイナミックなマーケット構造では需給バランスの崩壊やスペ
キュレーションなどによりマーケットのボラティリティは高くなりがちである
が、実際には GDP が一番安定的に右肩上がりなのが米国であるのもまた事実で
ある。(米ドルが基軸通貨だということによる指標の歪みはある。)


【将来性を元にエクイティファイナンスを続ける米国】

 世界中の国々の優秀な人たちがアメリカに集まり、世界中の富の多くがアメ
リカで運用されている。よく言われるように、例えば日本国内及び海外からの
リスクマネーが米国企業の株式・政府の債券といった形で貿易赤字でばら撒か
れたドルが還流するというのが今までの仕組み。

 米国経済全体を企業として乱暴に表せば、商品仕入れを株主に頼っている企
業が、現金決済で商品を仕入れたものの、支払ったキャッシュを新株発行で同
額以上に資金調達している状況といえるである。

 ここで、この米国のやり方が未来永劫続くか否かという議論をするつもりは
ない。昨今の同国の状況からすると間違いなくどこかで行き詰まるとは思われ
るが、とはいえ投資家たる他国が他のどこにファイナンス先を見出すかという
質問への明確な答えも無い。

 ただ、継続的に資金調達をしつづけることが出来るかは、投資対象として、の
魅力度次第であるが、世界のマネーや人材(留学先やベースボール、NBA などな
どのスポーツ選手を含む)が米国に集中している状態は今もみられる現象である。

 これはあたかも、将来性を示すことが出来る魅力的な企業が継続的なマネー
や人材を獲得し、株式発行総数が増えて一株当りの純資産や利益が希薄化して
も、将来価値を先取りすることで、株価も高く推移するという好循環を築いて
いることに似ている。


【米国のアキレス腱と企業にとっての情報開示】

 つまり筆者は米国がイコールグローバルであるという考え方には賛同してい
ないものの、凡そ、米国という各種経営資源の坩堝・その再分配の器の仕組み
に関しては、他に無い仕組みであると考え、自由な資本や人材の移動が実現す
る時代(日本もこうした時代になりつつあるのは、その是非は別にして否定で
きない)の成長企業は、そのやり方を十二分に参考にすべきであると考える。

 例えば「エンロン事件」などの開示不十分を逸脱した詐欺的行為が発覚した
際の米当局の迅速且つ果断な反応は、「信用」というものを重視している姿勢
の表れであった。ここに米国のような資金調達を行う国にとってのアキレス腱
がある。


【グローバル企業とは】

 一方、企業にとっても継続的な魅力の提供と資金調達に基づく成長の前提に
なるのは、ステークホルダーに対する実態と事業計画の開示に基づく「信用」
であり、信用無くして、今後の企業の成長はありえないということだ。

 鄭夢九現代・起亜自動車会長はここまで考えた結果として「グローバル」と
語ったわけではないと思うが、真のグローバル企業は、経営資源が流動化しつ
つある今後の世の中で、具体的なビジョンを掲げながらそのビジョン実現のた
めに必要とされるリソースを「信用」に基づいてステークホルダーから継続的
に調達可能な企業のことを指すのであろう。

                        <長谷川 博史>


<長谷川執筆記事バックナンバー>
http://www.sc-abeam.com/mailmagazine/hase.html

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『「生涯顧客満足最大化」の実現に向けたホンダの販売店強化施策』
(ホンダ、人材育成専門のコンサルティング子会社を設立へ)

 販売店の営業マン育成を担当する「ホンダコンサルティング」を7月中旬に
 全額出資で設立する。資本金は1億円。ホンダ社内の人材に加え、販売店の
 従業員や社員OBなどを招へいして約130人体制で始動、4年目には160人に
 増強する。将来はホンダ系以外の販売店からの業務受注も狙う。

 また9月1日付で国内の営業体制を一部変更する。各地区の販売店などを統括
 していた四輪地区営業部(6拠点)、パーツセンター(6拠点)、汎用営業所(9拠
 点)の計21拠点を廃止。本社に集約し、効率化する。

                   <2005年05月24日号掲載記事>
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 本田技研工業は、2005年 9月に国内の自動車・汎用事業の営業現場強化を目
的とした「高効率な事業体制の構築」、「販売網及び販売機能の強化」を軸と
する新たな営業体制へ移行すると発表した。

 新体制のもと、総合力を高め、先進の営業システムを構築し、ユーザーの
「生涯顧客満足の最大化」を目指していきたいとしている。

            (2005年5月23日本田技研工業プレスリリースより)

 このたびホンダは、コンサルティング会社の立ち上げから組織変更など、複
数の販売店向けサポート強化施策を同時並行で打ち出している。

 本コラムでは、ホンダが打ち出す複数施策を以下の 3 つに分類することによ
り、個別施策の狙いを把握し、これを全体最適に関連付けることで「販売店強
化施策」の全体を把握することとしたい。

 1)人的資源の外部リソースを活用した育成
 2)地域組織の機能組織への取り込み
3)地域担当者フィールドワークのITを活用した効率化


【人的資源の外部リソースを活用した育成】

 一つ目は、販売現場の営業マンの人材育成を、これまでのホンダ本社営業部
門の担当から 2005年 7月にホンダが設立する『ホンダコンサルティング』に移
管するものである。

 『ホンダコンサルティング』が販売店営業マンの育成を担う目的は、従来の
教育システムではカバーが出来なかった営業マン個々の経験や能力に合わせて、
効果的なコンサルティングを生涯に渡り断続的に行っていくことでスキルアッ
プを実現することにある。

 一般的には、営業マン研修は、入社年次や階層に合わせ定期的に行われてい
るが、その内容はややもすると画一的、形式的に陥りがちとなり、実効性が伴
わないという弊害が生じることもある。

 ホンダコンサルティングは、外部の専門家をコンサルタントとして登用する
ことで、従来の枠を取り払い、新たな視点や切り口で、人材教育のための専門
プログラムを開発するものと思われる。

 内部だけのリソースで人材育成に当たろうとすると、既存の発想から脱却出
来ず、新たなノウハウの蓄積に繋がらない。外部の血を入れ、新たな「気づき」
会の機を如何に創り出して行くかがポイントになるであろう。


【地域組織の機能組織への取り込み】

 二つ目は、これまでの地域別営業部(北海道、東北、関東、中部、近畿、九
州の 6 営業部)を本社営業部門に機能を集約、一元化するものである。

 これは、本社の現場化を意味し、販売店との意思疎通をホットラインで結ぶ
ことにより、多様化するユーザーニーズを素早く吸い上げ、市場の変化に迅速
に対応していくものであると考えられる。

 さらに、これまでの地区営業部の要であった販売領域のフィールドワーク機
能、販売店とのコミュニケーション業務は、営業部門内に東西の営業部を設置
し、販売店現場との連携強化を図るとしている。

 従来の地域別営業部制度は、国内販売の強化を目的として、系列別の縦割り
組織に地域別という横割を組み合わせたものであり、1993年 2月に導入された
ものである。ところが、最新のホンダの製品ラインナップを見ると35車種のう
ち、高級セダンのインスパイア、最量販車種のフィット、ミニバン全車種が
3 チャネル併売車種に設定されている。

 つまり、地域営業部制を導入した当初目的であった 3 チャネル間での協業
(具体的にはチャネルを跨る合同展示場、複合店舗開発など)の調整といった
機能は、主要商品が併売になっていることから、あまり意味の無いものになり
つつあり、本社へファンクションを集約するという方向転換をする決断は、当
然の帰結であろう。


【地域担当者フィールドワークのITを活用した効率化】

 三つ目は、これまでの販売店へのフォロー体制の変革である。

 従来、各地区営業部の地区担当者は販売店へホンダ営業施策の説明や情報収
集などのフィールドワークを行う際に、個別の地域別拠点から販売店に赴き、
その後地域別拠点に戻るという動きをしていた。

 つまりこれまでは、地域拠点を Hub、販売店を Spoke の先と見なすとすれば、
Hub & Spoke の形であった。ホンダでは、これを担当者の地域在住による直行
直帰型フィールドワーク=Network 型へと変革する。

 本社から各地域や地域間の情報の共有を IT の最大活用を進めることで、本
社と販売現場が密着し、スピーディでより効率的なフィールドワークを推し進
めていく。

 この担当地域在住による直行直帰型フィールドワークは、これまでの各地区
営業部から販売店への移動時間の低減をもたらす効果に加えて、販売現場と地
区担当者とのより高い一体感を醸成する業界でも初めての試みとして、注目さ
れる施策である。

 こうした 3 つの施策は、人的資源養成への外部レバレッジ活用→営業担当部
署個々人のレベルアップ→販売体制の本社一元集中管理とファンクション軸と
の掛け合わせによるメーカー施策の地域営業部までの浸透向上→現場での IT
活用によるネットワーク型フィールドワークの実現と、全てが関連している、
整合性のある行動である。

 これに加えホンダでは、これまでの地域営業部に所属していた臨店指導員制
度を廃止し、地場の中小規模の販売店を中心に、営業、サービス、マネジメン
トの更なる向上を図るために、実務経験豊富なホンダ本社の営業部長クラスを
120 名を経営者として、派遣することも決定しているそうだ。

 これによりメーカー施策を販売店へ更に浸透させるとともに、現場の情報を
しっかり本社に吸い上げていくことを考えているのであろう。

 こうした一連のプロセスの中で、我々は人材育成が最重要課題であると考え
ている。ホンダが掲げる「生涯顧客満足の最大化」の実現には、顧客とフロン
トで接している営業マンの資質を抜きにしては語れないからである。

 このことは、我々住商アビーム自動車総合研究所の母体であるアビームコン
サルティングが人的経営資源を組織設計やモチベーション面から最大化を重視
していること、更には住友商事が長年海外でディーラー経営を営む過程で現場
を最重視していることと同じ方向性でもある。

                        <寺澤 寧史>


寺澤執筆記事バックナンバー
http://www.sc-abeam.com/mailmagazine/tera.html

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『「シックカー」症候群とならないために』
(日産、車内のVOC濃度を低減、厚労省の定める指針値以下に)

 「キューブ」と「キューブキュービック」のマイナーチェンジに際し、従来
 車に対しVOC(揮発性有機化合物)を含まない接着剤の採用を拡大するなどで
 車室内のVOC濃度を、厚生労働省の定めた13物質についての指針値以下のレ
 ベルに低減させた。今後、対応モデルを拡大していく。

                   <2005年05月24日号掲載記事>
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 VOC (揮発性有機化合物:Volatile Organic Compound)とは、ホルムアルデ
ヒド、トルエン、キシレン等、常温で揮発しやすい有機化合物のことである。
近年、建物等が原因で、めまい、吐き気、頭痛、平衡感覚の失調や呼吸器疾患
など様々な症状、体の不調を感じる、いわゆるシックハウス症候群の原因とさ
れている。

 過去、シックハウス症候群は、個人差が大きく、症状自体も多様で、VOC が
人体に及ぼす直接的な影響を解明しにくいため、行政の対応も遅れていたが、
近年は、VOC が多かれ少なかれ影響を与えているという見解が通説となってい
る。建築・住宅業界では、現在、シックハウス対策を施した原材料や天然素材
を利用する建築業者も多数あり、VOC に過敏な人が生活するための環境も整い
つつある。

 シックハウス症候群の人の中には、公共交通機関が使えず、唯一の移動手段
としてクルマに頼る人も少なくない。そこで、車内の VOC 対策というものが課
題となっているのである。

 そもそも、新車購入時には、新築の住宅同様に、有機化学物質のような特有
の匂いがすると思い当たる読者も多いだろう。消費者の生活に不可欠な存在で
ある以上、クルマの車内も居住空間の一部であり、VOC 対策は必須の課題と言
える。

 厚生労働省は、「シックハウス(室内空気汚染)問題に関する検討会」にお
いて、13 の VOC について、以下の通り、室内濃度指針値を策定している。

   物質名         室内濃度指針値 主な発生源
  ホルムアルデヒド       100μg/m3  合板、壁紙などの接着剤
  トルエン           260μg/m3  内装材などの接着剤、塗料
  キシレン           870μg/m3       〃
  エチルベンゼン       3800μg/m3  合板などの接着剤、塗料
  スチレン           220μg/m3  断熱材、浴室ユニット等
  フタル酸ジ-n-ブチル      220μg/m3  塗料、顔料、接着剤
  テトラデカン         330μg/m3  灯油、塗料
  フタル酸ジ-2-エチルヘキシル 120μg/m3  壁紙、床材、電線被覆
  アセトアルデヒド       48μg/m3  建材、壁紙などの接着剤

  パラジクロロベンゼン     240μg/m3  防虫剤や芳香剤
  クロルピリホス         1μg/m3  防蟻剤
  ダイアジノン        0.29μg/m3  殺虫剤
  フェノブカルブ        33μg/m3  シロアリ駆除剤

  ※2004年12月現在
  ※25℃のときの換算値
  ※パラジクロロベンゼン、クロルピリホス、ダイアジノン、フェノブカル
   ブの 4 物質は、住宅特有の物質であり、後述の車内VOC濃度の測定対象
   となっていない。
                    【日本自動車工業会HPより】

 こうした社会動向を受け、(社)日本自動車工業会(自工会)では、自動車
の使用方法を考慮した VOC 濃度試験方法の研究や実態調査を進めてきた。そし
て、今年 2月に、自主取り組みを進めることを発表した。その内容は以下の通
りである。

 <時期と対象車>
  ・ 2007年度以降の新型乗用車(国内で生産し、国内で販売する乗用車)
  ・ トラック・バス等の商用車についても、2005年度内をめどに自主取り組
    みを公表できるように検討中。

 <目標値>
  ・ 厚生省の室内濃度指針値(上述の 13 物質)を満たす。
  ・ それ以降も、各社さらに室内濃度低減に努める。

 <試験方法>
  (1)プレコンディション
    標準状態で、ドア・窓を開放して、30分以上換気を行う。

  (2)密閉放置時の濃度測定(ホルムアルデヒド)
    ドア・窓を全閉し、密閉状態の車両を照射ランプを使って加熱し、室
    内温度 40℃に調整する。
    この状態を 4.5時間保持したのち、車室内の空気を 30分間採取する。

  (3)乗車時の濃度測定(トルエンなど)
    採取終了後、エンジンを始動(エアコン稼動)させ、その状態で車室
    内の空気を 15分間採取する。

                    【日本自動車工業会HPより】

 対象となる VOC 自体は、自動車には使用されていない上記 4 物質を除外し
ていること以外、住宅等と変わりないが、試験方法は、車室内の VOC の傾向を
踏まえたものとしている。車室内の VOC の傾向としては、以下 3 点が挙げら
れている。

 ・経時変化:  一般的に、時間の経過とともに VOC 濃度は低減する。
         物質によって、低減の度合いが異なる。

 ・温度依存性: 車室内の温度によって、VOC 濃度は異なり、高温になるほ
         ど濃度が高くなる。

 ・換気効果:  走行中の窓開けやエアコンの外気導入による換気で、VOC
         濃度が大幅に低減する。

 したがって、実態として因果関係も良く把握されていない現状では、積極的
に換気することが当面最も有効な対応策と言える。(都心部では外気が本当に
車内よりも清浄かは不明であるが。)

 こうした流れを受け、各自動車メーカーは、VOC が含まれない(もしくは少
ない)部材を採用する、接着剤・塗料等の溶剤を水性に切り替える(もしくは
使用しない)等、VOC 濃度低減への取り組みを進めている。今回の日産の発表
も、従来以上に VOC を含まない接着剤等を積極的に採用した結果、新型キュー
ブ等にて、上記厚生労働省の室内濃度指針値を下回るレベルまで低減できたと
いうものである。

 当然のことながら、この問題への対応は、自動車メーカーだけで解決できる
問題ではなく、自動車部品メーカー、素材メーカーの協力が不可欠である。VOC
問題への対応ということでは、自動車業界よりも、住宅・建築業界の方が進ん
でいるところも少なくない。対応が遅れれば、いつの間にか、「シックカー」
症候群と名前が変わることも有り得るかもしれない。

 素材メーカーで、自動車と住宅、双方の業界に関与している企業も多数ある
だろう。しかし、現在素材を提供している会社だけに責任を押し付けるのでは
なく、業界外にも広く目を向け、新たな素材・製法をもたらす技術・企業を探
していくべきであろう。弊社も将来の自動車業界に貢献する企業の参入を支援
したいと考えている。

                         <本條 聡>


<本條執筆記事バックナンバー>
http://www.sc-abeam.com/mailmagazine/honj.html

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『「21 世紀の新しいグローバルプレミアムブランド」とは』
(トヨタ、レクサス専門販売店「LEXUS」を初公開。
               8月 30日に約 140 店舗を一斉オープン。)

 5月 19日、トヨタが 2005年 8月に国内に導入する「レクサスブランド」の
店舗・サービス概要を発表。合わせて開業に先駆けて竣工した「レクサス
高輪」を報道陣に公開した。レクサスブランドは「最高の商品」を「最高の
販売・サービス」でお届けする。

                   <2005年05月19日号掲載記事>
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【最高の販売・サービス=おもてなし】

 今回公開された「レクサス高輪」は延べ床面積が約 3000 平方メートルでレ
クサス車 6台を常時展示する。日本の和を基調とした店舗内は黒い御影石の外
壁と白を基調とした大理石の床面、ゆったりとしたスペースで高級感を演出。
お客様は革張りの椅子に腰掛けて”自分だけのレクサス”を購入する為のプレ
ゼンテーションを受け商談を行う。

 レクサスのおもてなしは店頭に留まらない。購入後の納車は専用スペースで
行う心憎い演出を用意。アフターサービスは年中無休の専用コールセンター
「レクサスオーナーズデスク」、3年間無料で利用できる専用テレマティックサー
ビス「G-LINK」を整備し様々なサービスや盗難、事故に対応する。またレクサ
ス専用の損害保険も提供し全損時に新車を提供するレクサス車提供特約やラー
ジクラス代車提供特約等、オーナーへの配慮を怠らない。新車登録 5年、10 万
キロ走行まで国内メーカー最長の保証期間を設定し定期点検・メンテナンスも
3年間無料で実施する。従業員の接客技術も百貨店やホテルで研修を行い、ソフ
ト・ハードに行き渡ったサービスで最高のおもてなしを提供し、従来のトヨタ
とは一線を画す「高級専門店=レクサス」を明確に打ち出す。

 レクサスは 1989年に米国で始まったトヨタの高級車専用ブランドで世界約
60 カ国で展開されている。車自体の品質に加え店舗設計や接客方法など、従来
の自動車販売店になかった極め細やかなサービスでブランド力をつけた。レク
サス店はトヨタの同じ敷地面積の店舗に比べ投資額は約 2 倍となる見通しだが、
高級ブランドで先行する欧州ブランドに対し“感動を与えるおもてなし”で差
別化を図り、当初 5 万台、5年後に 10 万台規模の販売を目指す。


【異業種におけるおもてなし】

 ブランド戦略として徹底した顧客満足を求めたレクサスに新しい自動車販売
の方向性を感じる。しかし従来のプロダクトアウト型販売手法に顧客欲求とい
うマーケットインの情報を大幅に取り入れる販売手法を成功させるのは必ずし
も簡単ではないだろう。

 本コラムでは、店頭におけるマーケットインの情報を重視している衣料業界
で世の男性にとって高価な買い物=スーツで行われている 2 つの販売戦略を述
べると共にレクサスが参考とすべきポイントについて纏めてみたい。

 1)合理化路線:2 プライスショップ

  高級衣料=スーツという固定概念を覆した 2 プライスの都心型スーツショ
 ップが数年前に隆盛した。商品をスーツに特化し低価格商品を 2 プライス
 という顧客が分かり易い形にした専門店の販売形態である。
  明るく清潔でモダンな店舗に品質の良い格安スーツ(\29,000、\39,000)
 が美しく陳列されており販売は好調に拡大。しかし合理的な販売手法の為接
 客は重視されず、商品力(高品質、低価格)に頼る販売戦略では需要が一巡
 した現在、売上は一息ついた状況となっている。

 2)プレミアム路線:セレクトショップ

  一方で同じくスーツを都心で販売する専門店で好調を維持しているのはセ
 レクトショップである。1990年代から新たな小売形態として台頭してきた同
 形態は 10年以上経つ今でも毎年 100 %超の成長を続けている。明るく清潔
 で洒落た店内のスーツ 1 着の値段は 2 プライスの倍以上である。不景気な
 世の中では、多少目を瞑ってでも安価なものを選ぶ顧客が増えるのは仕方な
 いと思うが、決して価格を下げることなく好調を維持出来る理由は真に顧客
 満足に重点を置いた販売方針がある。

  雑誌を見た顧客がストアロイヤリティーを求め来店するのだから販売は容
 易に感じるが、実際に接客を経験するとその商品に対する知識の豊富さには
 脱帽する。素材、ボタン、縫い方の違いについても販売員らしからぬ知識を
 もって商品 1 点 1 点を丁寧に説明する。しかも嬉しそうにその商品に誇り
 を持って説明していることを感じてしまうのである。

  対応した販売員からよくよく聞いてみると、販売員はスーツの縫製工場へ
 出張し直接経験したことを店頭で披露する訳であるから商品に見えない付加
 価値を付けて販売する事が出来る。
  そもそもの認識である値段が高ければ品質が良いのは当り前!と思ってい
 るところに、その理由を具体的且つ隠された魅力を含め提示されるのである。
 良い意味で期待を裏切られたお客様は購買意欲を掻き立てられ、高価である
 にも関わらず得した気持ちでバーゲン前の正規単価で購入するのである。た
 だ一方的に売ろうとする販売は一切無く、かといって放って置くこともない。
 ブランドロイヤリティーの下に一貫したものを感じる。無論、購入後のアフ
 ターサービスも手書きの御礼葉書から半年後のケアまで徹底している。


【おもてなしとは】

 好調な販売に裏付けされるのは、顧客と共にブランドを築く心、その信用を
確固たるものとする販売側の姿勢。トップブランドの地位は商品力だけでなく
あらゆるサービスを提供する為の全て裏付けされた努力の賜物である。

 基本的にサービスは店舗から顧客という「全体のマス」へ一方的に与えるも
のでは無く、来店したお客様一人一人である「個」への対応が常に要求される。
販売車種が多岐に亘る従来の販売店とは異なり明確なコンセプトに基づく「専
門店」であるからこそ、より深度のある極め細やかなサービスが可能となる。

 店舗の雰囲気、素晴らしい商品、行き届いた接客といった至極の空間=店舗
で為されるサービスがそれであるが、一方で明確であるからこそ顧客の要求も
高度化するのも事実である。


【最後に】

 お客様が高いと思うモノを売る為には値段以上の価値を付加するサービスが
成功へのカギとなりうる。それは必ずしもお客さまから見えるモノではない。
セレクトショップの店員同様、レクサス店にも良い意味でお客様の期待を裏切
り続けて欲しいと願っている。 如何にして、そうした人財が集まり、育ち、
定着するような販売店であり続けられるかが真の挑戦ではないだろうか。

                         <大谷 信貴>

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◆今週のコラム(1) 「くるま解体新書」
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弊社親会社であるアビームコンサルティング(旧デロイトトーマツコンサルテ
ィング)が、自動車業界におけるモノづくりから実際のチャネル戦略に至るま
で、さまざまな角度から提案していく。

 アビームコンサルティング ウェブサイト
  http://www.abeam.com/jp/

第 8 弾は、弊社副社長の秋山喬が、求められる部品メーカー像について 5
週に渡って紹介する。今回はその第4回にあたる。

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第8弾『求められる部品メーカー像(4)』

             (日刊工業新聞 2005年03月02日掲載記事)

 部品分野を成長性と開発力要件により 4 つのグループに分類したが、それら
グルーピングと現在自動車業界で起こっている主要な変化との間の相関関係を
探ってみたい。なお、自動車業界の主要な変化に関しては、自動車メーカーか
らの回答をベースとしている。


【グループ1(駆動・伝動・操縦部品、電装部品)】 
    成長性: 高い 開発力要件: 高い

「自動車メーカーとの関係の変化」

 駆動・伝動・操縦部品と電装部品では傾向が異なる。駆動・伝導・操縦部品
は内製・系列化が進むと見られており、システム化・モジュール化もさほど進
むとは見られていない。一方、電装部品は外注・脱系列化が進み、システム化・
モジュール化の傾向も強い。


「中国進出、中国調達の進展」

 駆動・伝動・操縦部品と電装部品では傾向が異なる。内製化傾向の強い駆動・
伝導・操縦部品よりも、外注化傾向の強い電装部品のほうが、中国進出への期
待、中国調達の増加見込み、ともに高い。しかし、両者共通して、中国調達の
増加よりも、中国進出への期待のほうが高い。


【グループ2(エンジン部品、懸架・制動部品)】
    成長性: 低い 開発力要件: 高い

「自動車メーカーとの関係の変化」

 製品の機能・性能が大いに重視されるこのグループは、内製・系列化傾向が
強く、システム化・モジュール化もそれほど進展しないと見られている。


「中国進出、中国調達の進展」

 製品の機能・性能が大いに重視されるこのグループは、中国進出もあまり期
待されておらず、中国調達もあまり増加しない。


【グループ3(素材)】
    成長性: 高い 開発力要件: 低い

「自動車メーカーとの関係の変化」

 素材分野は、製品特性的としてシステム化・モジュール化は考えにくい。


「中国進出、中国調達の進展」

 素材分野については、コスト重視の傾向が強いにも関わらず、中国進出もあ
まり期待されておらず、中国調達もあまり増加しない。中国進出を期待する声
がそれほど出ていないのは現在問題視されている中国現地企業の品質等の問題
が今後改善されると自動車メーカーが考えている可能性がある。


【グループ4:(内装部品、外装部品、用品、金型・治具)】
    成長性: 低い 開発力要件: 低い

「自動車メーカーとの関係の変化」

 付加価値が低いことも関連し、外注・脱系列化傾向、システム化・モジュー
ル化傾向ともに強い。但し、「金型・治具」は系列化、モジュール化に馴染ま
ないため例外的な扱いとなる。内装部品、用品等は、電装部品との関係が密接
ということもあり、同様の傾向になったものと考えられる。


「中国進出、中国調達の進展」

コスト競争力が競争の焦点となる部品分野ゆえに、金型・治具を除く各分野は
中国進出への期待、中国調達の増加見込みがともに高い。一方、金型・治具は、
中国進出への期待、中国調達の増加見込みともに低い。中国進出への期待が低
いということは、自動車メーカーの海外生産拠点が今後、現地企業からの調達
を推進していく可能性がある。


 最終回となる次回は、これらグループ別の傾向を踏まえて、部品メーカーに
対する提言を行ないたい。

     <秋山 喬>

(本連載の元となったレポートを無料で配布しています。詳しくはメールマガ
ジン冒頭のお知らせをご覧下さい。)


<秋山執筆記事バックナンバー>
http://www.sc-abeam.com/mailmagazine/aki.html

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◆今週のコラム(2) 「中国フラッシュニュース」
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アップダウンを繰り返しながらも、今後数年以内に日本を上回るとされる中国
自動車市場。

住商アビーム自動車総研の提携先であり、中国自動車業界に精通したコンサル
ティング会社オートビジョン有限公司の総経理である張浩群が、中国自動車業
界のホットな話題をお伝えするコーナーです。

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第39回『上海汽車 vs MG Rover』

 最近、上海汽車が長期戦略を発表した。その中、同社の独自ブランドの戦略
は MG Rover にも深く関わっているため、業界の注目を集めている。

 上海汽車の傘下には、合弁会社として上海 GM と上海 VW の二つの大きな柱
がある。しかし、第三の柱となる「自社ブランド」の育成は、上海汽車にとっ
て悲願のテーマである。上海汽車の胡茂元総裁は、5月 17日、GM ワグナー会長
も同席したシンポジウムにおいて、「我々の合弁企業は大きな成功を収めた。
しかし、合弁企業自身にも持続可能な発展という課題がある。そのためにも、
自主開発の意義は非常に大きい。」と力説した。

 2007年始めに発売、初年度販売台数 5 万台を目指すという上海汽車の独自ブ
ランド車の戦略には、上海 GM、上海 VW のこれまでの軌跡が大きな影響を与え
ているといわれる。両社の大きな違いは、「高級車→低価格車」という戦略か、
「低価格車→高級車」という戦略か、という点である。

 上海 GM は、中国市場では後発であったにも関わらず、まず、Buick という
(中国においては)高級ブランドを先行投入し、ブランドイメージを構築した
上で、Sail (OPEL Corsa)などの低価格車を投入することで、販売台数を伸ば
してきた。一方、VW は、南北に 2 つの合弁会社を持っていることもあり、車
種選定が簡単ではなく、上海 VW には、まず、低価格車の Santana を投入し、
その後、Passat を投入したものの、ブランドイメージが期待通りに向上せず、
シェア低下に歯止めをかけられていない。

 こうした状況を踏まえ、上海汽車は、自社ブランド開発戦略として、「高級
車→低価格車」という戦略を選択することを決めているという。しかし、現在、
上海汽車が独自に高級車を開発する能力は不足していると言わざるを得ない。

 上海汽車が MG Rover を必要とする理由もこのあたりにあると見られる。実
際、MG Rover との合弁計画は、同社の倒産により白紙に戻ったものの、昨年、
上海汽車は 67 百万ポンドを費やし、ROVER25、ROVER75 のコア技術と一部のエ
ンジン開発技術とそれに関する知的財産権を確保している。

 上海汽車にとって、MG Rover は、新たな合弁相手というよりも、独自ブラン
ド車の戦略において、高級車を開発するための重要なリソースなのであろう。

                         <張 浩群>


<張執筆記事バックナンバー>
http://www.sc-abeam.com/mailmagazine/cho.html

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住商アビーム自動車総研とは?
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『住商アビーム自動車総合研究所』

(株)住商アビーム自動車総合研究所は、住友商事とアビームコンサルティング
(旧デロイト トーマツ コンサルティング)の合弁会社です。

住友商事は、製造分野から小売、物流、金融分野まで、主に海外各地での独自
の自動車事業経営の経験と多数の業界各社との取引を通じて、現場に根ざした
収益向上の知識と経験を持った人材、システム、ネットワークを蓄積してきま
した。

また、アビームは、グローバルなコンサルティング会社としての幅広い業界で
の戦略・業務プロセス・情報技術・人・組織面での経営革新支援の実績を通じ
て、業界の枠組みを超えたベストプラクティスのノウハウを培ってきました。

この両社が能力・強みを融合・結集して、革新と成長に挑戦する業界内の皆様
と、それを支援する意思を持って業界参入を検討されている業界外の皆様を
応援し、お客様と一緒に業界の永続的発展を目指すことで一致して、
住商アビーム自動車総合研究所が設立されました。


会社概要

会社名  :株式会社 住商アビーム自動車総合研究所
所在地  :〒104-8610 東京都中央区晴海1-8-11 晴海トリトンスクエア内
代表取締役:加藤 真一
主要株主 :住友商事
      アビーム コンサルティング
      (旧デロイト トーマツ コンサルティング/ブラクストン)
事業概要 :自動車業界におけるコンサルティング、調査など
TEL    :03-5166-4600
FAX    :03-5166-6262
メール   :info@sc-abeam.com
ウェブ  :http://www.sc-abeam.com


Corporate Profile

Company Name     SC-ABeam Automotive Consulting
Address       Triton Square 1-8-11 Harumi,Chuo-ku,Tokyo 104-8610
President and CEO   Shinichi Kato
Tel         81-3-5166-4600
Fax         81-3-5166-6262
Mail         info@sc-abeam.com
Web Site       http://www.sc-abeam.com
Major Stockholders  Sumitomo Corporation , ABeam Consulting

ABeam Consulting is the new name of Deloitte Tohmatsu Consulting/Braxton.

 We provide Japan-specific operational and organizational knowledge
 to enhance and supplement the investor's own capabilities.
 This includes investment screening and business due diligence
 to identify winning opportunities, post merger integration support,
 and alternative exit proposal.

 The Tri-Turbo Booster System provides access to Japan-specific
 knowledge organized into three targeted sets of services to support
 foreign or financial investors who operate primarily outside
 the Japan automotive industry.

 The services are organized based on individual investment stages:

 1. Entry Stage : efficient evaluation of investment opportunities
 2. Execution Stage : smooth acquisition and integration, and
            investment value enhancements
 3. Exit Stage : swift and versatile exit options

 We also offer services and industry knowledge to support 5 critical
 business development drivers.
 These services are packaged into modules (e.g., business process
 reengineering, establishing a global supply chain, etc.) for ease of
  selection and application to both small/medium-sized manufacturers
 and distributors/service providers.

 
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